「町田市議会 2010-09-17 平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号」の議事録内容

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町田市議会 2010-09-17
平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号

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平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号平成２２年決算特別委員会（９月）決算特別委員会記録１．日　時　　平成22年(2010年)９月17日（金）午前10時１．場　　　所　　第１委員会室１．出　席　者　　委員長　　山下てつや　　副委員長　　　白川哲也　　　　　　　　　委員　　　森本せいや　　わたべ真実　　市川勝斗　　　　　　　　　　　　　　河辺康太郎　　熊沢あやり　　細野龍子　　　　　　　　　　　　　　あさみ美子　　若林章喜１．出席説明員　　会計管理者　　　　　　　　　地域福祉部長　地域福祉部次長　いきいき健康部長　　　　　　　　　いきいき健康部次長　　　　　　　　　その他担当管理職職員１．出席議会　　　事務局長　　八木友則　事務局課長　敦賀英一　　事務局職員　　議事係主査　宮坂晃洋　議事係　　　佐藤三徳

　　　　　　　　　庶務係　　　閏間紘子　担当　　　　土方　智　　　　　　　　　速記士　　　辻井信二（澤速記事務所）１．事　　　件　　別紙のとおり　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 ○委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　認定第１号　平成21年度（2009年度）町田市一般会計・各特別会計決算認定についてを議題といたします。　健康福祉常任委員会所管分の審査を行います。 △地域福祉部所管部分 ○委員長　一般会計のうち、地域福祉部所管分を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎地域福祉部長　では、2009年度一般会計のうち、地域福祉部所管分の決算についてご説明を申し上げます。　決算書の37、38ページをお開きください。　歳入でございます。　第13款、使用料及び手数料、１項、使用料、２目、民生使用料、１節、祭壇使用料、収入済額639万1,500円は、祭壇の貸出収入などでございます。貸出件数は208件、不納欠損が５件、欠損額15万4,250円を生じております。また、収入未済は７件25万3,900円でございます。　６節、障がい者福祉施設使用料、わさびだ療育園の通所者の自己負担金50万8,093円、ひかり療育園の通所者の自己負担金101万5,584円でございます。　続きまして、45、46ページをお開きください。　第14款、国庫支出金、１項、国庫負担金、１目、民生費国庫負担金の１節、自立支援費負担金は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス費、障害程度区分認定審査会事務などへの国庫負担金でございます。　２節、在宅重度障害者福祉手当負担金は、特別障害者手当など国制度の負担金でございます。　次ページをお開きください。　８節、生活保護費負担金でございます。前年度比10.1％の増額となっております。　９節、中国残留邦人等支援給付費負担金は、2008年４月から中国残留邦人とその配偶者を対象に始まった新たな支援給付制度に対する国庫負担金でございます。　２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金、１節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分として１億975万9,000円がございますが、これは、日常生活用具、移動支援などの事業への国からの補助でございます。　次ページ、49、50ページをお開きください。　３節、生活保護費補助は、レセプト点検業務委託料などへの10分の10の国庫補助でございます。　７節、住宅手当緊急特別支給事業費補助につきましては、2009年11月から新たに施行された就労・住宅相談事業に対する10分の10の国庫補助でございます。　53、54ページをお開きください。３項、委託金、２目、民生費委託金、１節、特別児童扶養手当事務委託金は、特別児童扶養手当事務に対する国からの事務費でございます。　３節、中国残留邦人等支援事務委託金につきましては、支援・相談員の報酬に対する国の委託金でございます。　続きまして、15款、都支出金でございます。次のページをお開きください。　１項、都負担金、１目、民生費都負担金、１節、民生委員推薦会費負担金は、民生委員推薦会にかかわる都の負担金でございます。　２節、心身障害者福祉手当費負担金は都制度の手当の負担金でございます。　３節、自立支援費負担金につきましては、国制度と同様、障害者自立支援法にかかわる都の負担金でございます。　９節、生活保護費負担金３億2,341万6,911円がございます。　57、58ページ、次のページをお開きください。　２項、都補助金、２目、民生費都補助金、１節、市町村社会福祉協議会運営費補助340万円は、社会福祉協議会に対する補助で、前年と同額でございます。　２節、人権啓発区市町村補助は、人権を考えるつどいの講師謝礼などに対する補助でございます。　３節、福祉サービス総合支援事業費補助は、成年後見制度における利用者サポートなどに対する補助でございます。　４節、ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業費補助は、国体実施に伴う福祉のまちづくりにかかわる事業等への補助でございます。　５節、福祉保健基盤等包括補助事業費補助、福祉総務課充当分として3,534万2,800円がございます。　６節、身体障がい者福祉費補助は、重度脳性麻痺介護人派遣事業に係る補助でございます。　次ページをお開きください。　７節、身体障がい者・知的障がい者相談員事業交付金は、身体障がい者、知的障がい者の自立支援に関して相談等助言を行う相談員を設置する事業にかかわる都の交付金でございます。　８節、障がい者施設整備費補助につきましては、重度重複障がい者通所施設の整備を補助するに当たり、東京都補助金について、市を経由して支出する予定で歳入を見込んでおりましたが、直接東京都から法人に補助が行われたため、歳入がなかったものでございます。　９節、難病患者等ホームヘルプサービス事業費補助は、在宅の難病患者等にホームヘルパーを派遣する事業に対する補助でございます。　12節、精神障がい者社会復帰施設運営費補助は、精神障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。　14節、地域生活支援事業費補助、障がい福祉課分１億716万円は、国制度と同様、日常生活用具、移動支援などの事業に対する補助でございます。　15節、障がい者施策推進包括補助事業費補助、福祉総務課分1,082万1,000円、障がい福祉課分４億1,987万3,000円は、小規模作業所や無認可訓練施設、また、緊急通報システムや障害者自立支援法の新体系に移行した施設などに対する補助でございます。　16節、障がい者自立支援対策臨時特例交付金は、事業運営安定化事業や通所サービス等利用促進事業などに対する交付金でございます。　17節、障がい者（児）短期入所事業費補助は、障がい者（児）短期入所事業に対する補助でございます。　次ページをお開きください。　24節、重度心身障害者手当事務費補助269万6,980円は、都制度の手当に対する事務費でございます。　次ページをお開きください。　43節、生活保護費補助は、生活保護受給者の健全育成事業及び自立促進支援事業に対する都の補助でございます。　45節、福祉のまちづくり条例事務処理特例交付金は、特定都市施設届け出事務に対する特例交付金でございます。　次ページ、65、66ページをお開きください。　53節、心身障がい者援護費補助は、身体障がい者、知的障がい者小規模通所授産施設にかかわる補助でございます。　71、72ページをお開きください。　３項、委託金、２目、民生費委託金でございます。これは東京都からの事務委託に係る委託金でございます。　１節、民生委員費委託金、２節、心身障害者扶養年金事務委託金、３節、都営交通割引証事務委託金。　次ページをお開きください。　５節、心身障がい者医療事務委託金、６節、身体・知的障がい者事務委託金、７節、精神障がい者事務委託金、10節、難病等医療事務委託金、11節、原子爆弾被爆者援護事務委託金、12節、生活安定化総合対策事業委託金、14節、重度重複障がい者通所事業委託金がございます。　77、78ページをお開きください。　16款、財産収入、１項、財産運用収入、２目、利子及び配当金、福祉総務課分93万799円は、福祉基金の利子でございます。　２項、財産売払収入、２目、物品売払収入のうち、障がい福祉課分473万700円は、こころみ農園のシイタケ等の売り払いによる収入でございます。　17款、寄附金、１項、寄附金、２目、指定寄附金、１節、指定寄附金、福祉総務課分164万3,677円は、福祉のための指定寄附でございます。寄附は20件ございました。　次ページをお開きください。　18款、繰入金、２項、基金繰入金、１目、基金繰入金、福祉総務課分１億53万2,814円がございます。　次ページをお開きください。　20款、諸収入、２項、市預金利子、１目、市預金利子、生活援護課分3,438円がございます。　３項、貸付金元利収入、１目、貸付金元利収入、１節、生活資金貸付金元金収入203万9,000円がございます。収入未済額は1,428万4,725円、件数は241件ございます。　85、86ページをお開きください。　６項、雑入、２目、弁償金、１節、弁償金、備考欄に生活援護課分として7,254万1,356円の収入済額となっております。不納欠損は11件、収入未済は422件ございます。また、不納欠損のうち、生活保護法第63条による本来資力のある方のもの10件、同法第78条の不正受給に該当するものが１件ございました。　６目、雑入、１節、雑入、備考欄１に電話使用料としてひかり療育園1,540円がございます。　次ページをお開きください。　備考欄６、講習会等参加費は、障がい福祉課37万2,400円、ひかり療育園19万5,450円でございました。　次ページをお開きください。　備考欄11、臨時職員雇用保険本人負担金、ひかり療育園４万2,716円は、臨時職員の雇用保険の本人負担分でございます。　備考欄12、生活保護費過年度戻入金264万5,132円、備考欄13、ホームヘルプ利用料４万1,800円がございます。　ページ下から２行目、備考欄43、手当・医療等返還金、障がい福祉課分６万2,000円は、過年度に支払われた障がい者手当について、受給資格がないことが判明した方の返還金でございます。　次ページをお開きください。　備考欄52、実習生受入謝礼として福祉総務課分16万5,000円、ひかり療育園分20万9,625円がございます。　備考欄61、センター祭り模擬店収入は、ひかり療育園でのセンター祭り売り上げ収入でございます。　備考欄63、成年後見制度申立経費負担金201万7,000円がございます。　備考欄71、自立支援給付費、障がい福祉課分２億433万8,785円、ひかり療育園分5,751万8,247円につきましては、大賀藕絲館、美術工芸館、わさびだ療育園、ひかり療育園の事業所として提供したサービスに対する給付費の歳入でございます。　次ページをお開きください。　備考欄89、保険料返戻金、障がい福祉課分１万2,630円は、過年度の保険金額の確定により返金があったものでございます。　備考欄115、広告掲載料、福祉総務課分５万円の歳入がございます。　備考欄135、自立支援給付費返還金3,741円は、自立支援医療について過誤請求による医療機関からの返還金でございます。　次ページ、95、96ページをお開きください。　備考欄148、生活保護法外扶助費返還金347万1,351円、備考欄149、わさびだ療育園給食費利用者負担金21万3,015円がございます。　続きまして、歳出でございます。　143、144ページをお開きください。　当部の一般会計でございますが、主要な施策の成果につきましては、別冊の「主要な施策の成果に関する説明書」51ページから59ページに事業ごとに記載しておりますのでご参照をお願いいたします。　３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、備考欄につきましてその主なものをご説明します。　備考欄２、福祉総務事務費の中にございます福祉基金積立金（寄附分）につきましては、福祉のために20件の寄附積み立てを行っております。　次ページをお開きください。　葬祭事業につきましては、祭壇の貸出件数は208件ございました。

　次の福祉サービス総合支援事業につきましては、福祉サービス苦情調整事業の受け付け件数が356件ございました。　生活安定化総合対策事業は、東京都の委託事業でございまして、窓口相談件数は649件ございました。　災害時要援護者支援対策事業は、対象の方に対して住宅用火災警報器を２個ずつ配布させていただきました。　備考欄３、福祉のまちづくり推進費、福祉輸送サービス事業につきましては、共同配車センター、やまゆり号、市民外出支援サービスに補助を行い、登録会員数411名、運行回数は4,852回でございました。　備考欄４、障がい福祉事務費うち、障がい福祉管理事務につきましては、国や都からの負担金、補助金の超過交付分についての返還金2,765万2,870円などを支出しております。　備考欄５、生活援護事務費の生活資金貸付金では39件の貸し付けをいたしました。　備考欄６、中国残留邦人等支援事業費は、10世帯17名の方が支給対象となってきます。　備考欄７、遺族等援護費、戦没者追悼事業につきましては、町田市戦没者追悼式参列者数は246名となっております。また、戦没者遺族支援事業につきましては、戦没者遺族の方から特別弔慰金、特別給付金の請求受け付け件数が57件ございました。　備考欄９、献血推進事業費、献血推進事業は、一般市民を対象とした献血キャンペーンを夏季、冬季の計２回実施いたしました。　次ページをお開きください。　備考欄10、原爆被爆者援護費、原子爆弾被爆者援護事業は、被爆された方に対して各種援護に関する申請が102件ございました。　備考欄11、成年後見制度推進費につきましては、628件の相談を受け、市長申し立て件数は15件ございました。　備考欄12、地域福祉推進費は、地域福祉の実行に向けて、拠点づくり、ネットワーク、人材育成をそれぞれのグループで検討を行い、成瀬地区と能ケ谷地区で拠点モデル事業を実施いたしました。　備考欄15、生活支援対策費は、2009年11月から新たに施行された就労・住宅相談事業の就労支援派遣委託料、扶助費などでございます。　流用がございます。１行目、同目、報償費から同目、委託料への流用23万円でございますが、社会を明るくする運動町田大会における記念講演を実施するに当たり、依頼した講師が法人と契約しており、法人との委託契約を結ぶために流用を行ったものでございます。　２行目、同目、扶助費から同目、貸付金への流用150万円につきましては、生活資金貸付金申請への増加に対応するため流用を行ったものでございます。　３行目、同項、心身障がい者福祉費の扶助費から同目、社会福祉総務費の償還金利子及び割引料への流用125万3,000円がございますが、これは、2008年度分の障害程度区分認定等事業費補助金の超過交付による返還金に対処するため流用したものでございます。　２目、民生委員費でございます。民生委員は、定員251名、９地区での活動を行っております。決算額につきましては前年とほぼ同額でございます。　３目、身体障がい者福祉費でございます。　備考欄１、身体障がい者福祉費、身体障がい者短期入所事業は、２つのベッドで利用件数36件、延べ168日の利用がございました。　次のページをお開きください。　身体障がい者総合援助事業につきましては、重度脳性麻痺者介護人派遣事業のほか、日常生活用具の給付、住宅設備改善、障がい者自動車改造費助成などでございます。　続きまして、聴覚障がい者援護事業では、手話通訳者など1,102件の派遣を実施いたしました。これは、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として行っているものでございます。　流用がございます。同項、心身障がい者福祉費の扶助費から同目、身体障がい者福祉費の扶助費への流用938万8,079円がございますが、これは、住宅設備改善給付費や日常生活用具給付費について当初見込みを上回る利用があり、不足に対応するため流用いたしました。　４目、知的障がい者福祉費でございます。　備考欄１、知的障がい者福祉費のうち知的障がい者短期入所事業、２つのベッドを確保して、延べ利用日数は306日となっております。知的障がい者施設保護事業ではグループホームの家賃を助成しておりまして、利用者は41名、知的障がい者生活寮の利用者は５名ございました。　５目、心身障がい者福祉費でございます。　備考欄１、心身障がい者通所施設費では、こころみ農園15名、大賀藕絲館52名、町田ダリア園24名、町田リス園18名の通所者となっております。　重度重複障がい者療育事業につきましては、わさびだ療育園を合掌苑に委託しておりまして、通所者は21名ございました。　重度重複障がい者通所事業につきましては、町田市が東京都より重症心身障害児（者）通所事業を受託し、市から社会福祉法人みずき福祉会町田福祉園に委託して、2009年度から事業を実施しております。定員は５名でございます。　次のページをお開きください。　備考欄２、障がい者福祉施設整備費でございます。民設既設障がい者福祉施設につきましては、富士福祉会、木曽作業所など、前年と同様の補助でございます。2011年度開所予定の（仮称）ダリアの丘施設整備補助金297万8,779円を補助しております。　備考欄５、障がい者福祉手当費につきましては、国及び都の制度に基づく手当の支給を行っております。　備考欄６、心身障がい者援護費でございます。１人では外出困難な視覚、知的、児童、精神障がい者など802名の登録者の移動支援、ガイドヘルパーの委託料１億4,741万5,276円など、また、まちだ福祉作業所ほか小規模作業所への運営費補助２億5,323万821円を支出しております。　次ページをお開きください。　心身障がい者福祉事業団体支援事業につきましては、福祉施設職員海外研修事業補助金として293万8,162円の補助を行いました。障がい者就労生活支援事業は、障がい者の就労・生活支援センターを運営委託しており、就労された方は18名ございました。　続きまして、備考欄７、精神障がい者援護費でございます。精神障がい者生活相談支援事業は、特定非営利活動法人町田市精神障害者さるびあ会に業務委託をし、電話相談、来所相談を受け付けております。精神障がい者通所授産所支援事業では、在宅の精神障がい者の通所の作業所や授産施設６施設の運営を補助いたしました。　次ページをお開きください。　備考欄８、ひかり療育園運営費でございます。障害者自立支援法の生活介護事業を中心に、訪問サービス事業や福祉講座、講演などのほか、成年後見などの相談事業にも取り組んでおります。事業の相談件数は126件でございました。　備考欄９、自立支援給付事業費でございます。自立支援給付事業は、障がい福祉サービス、補装具、自立支援医療費等、障害者自立支援法に基づく給付費でございます。　自立支援援護事業は、障害者自立支援法の福祉サービスに関しての都加算、通所施設の送迎費用に係る補助などでございます。　小規模作業所等新体系移行支援事業につきましては、障害者自立支援法に移行した事業所へ、通所者数に応じて算出する都の補助及び施設借り上げ費、運営費の市単独補助を行っております。　流用がございます。同目、扶助費から同目、委託料への流用1,144万円がございますが、これは、移動支援事業委託料について当初見込みを上回る利用があり、３月利用分の支払いに不足が見込まれたため流用いたしました。　３行目、同目、工事請負費から同目、備品購入費への流用78万8,130円がございます。これは、障がい者就労・生活支援センターにパーテーションを設置する際、附帯工事としてダクト、排気口の設置も予定されていたため、工事請負費として計上しておりましたが、空調的に問題はなく、パーテーション設置のみとなったため、備品購入費に流用し、パーテーションを設置したものでございます。　続きまして、163、164ページをお開きください。　８目、授産センター費、備考欄、授産センター運営費、授産場事業は、企業等の仕事を受託し、60歳以上の方23名が生きがい、健康づくりのために作業しております。また、美術工芸館では障害者自立支援法のもとで44名の通所者が干支づくりとキャンドルの製作に取り組んでおります。　177、178ページをお開きください。　３項、生活保護費、１目、生活保護総務費、備考欄２、法施行事務費は1,850万4,644円でございます。　２目、扶助費、備考欄１、生活保護費のうち、法内扶助事業でございます。前年との比較で約8.6％の増加となっております。　最後となりますが、509ページをお開きください。　基金の説明をさせていただきます。　(4)町田市福祉基金積立金欄、決算年度中の増減高6,013万7,107円の減額となっております。積み立てにつきましては20件、164万3,677円余り、利子93万799円余りを積み立ていたしました。取り崩しにつきましては、ダリアの丘施設整備補助事業など５件について行いました。　説明は以上でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行ないます。 ◆細野　委員　まず、146ページの災害時要援護者支援対策事業について伺いますけれども、2009年度にどこまで到達したのか。マニュアルづくりとか対象施設との打ち合わせということなんですけれども、かなり地域での要望等もあるんですが、2009年度の段階での内容について教えていただきたいと思います。　それから、148ページの成年後見制度利用支援事業、モデル事業として実施されたということですが、どういう形で行われたのか。また、業務委託ということですので、委託先がどこになるのか、また、内容とか成果とか教えていただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　まず１点目の災害時の要援護者の関係でございます。2009年度の到達点ですけれども、まず災害時の要援護者の名簿作成をいたしました。それが１点。　それから２点目としまして、全民生委員さんに対してですけれども、地域内の各担当されている方々の個別マップ、つまりマップに要援護者の名簿からお渡ししてありますので、そこから担当地区内の要援護者の、つまりどこにいらっしゃるかということを把握していただくためのマップづくりをお願いしたというものでございます。　それから３点目としまして、2008年度、2009年度の２カ年にわたって行われましたけれども、市内の業者さんから火災警報器１万3,000個をちょうだいいたしまして、それに対します配布を行っていました。これが災害時要援護者の2009年度までの成果でございます。　続きまして、成年後見制度でございます。　まず成年後見制度の委託先でございますが、それぞれ行政でも各担当のところでも相談を受け付けておりますが、これにつきまして、主に社会福祉協議会にこの事業の推進を担っていただくということで委託をお願いしております。その内容としましては、地域福祉権利擁護事業、それから福祉サポート事業、これは要するに成年後見に至るまでの相談ですとか苦情相談ですとか、そういったものを総合的に受けていただくと。それから３点目に苦情処理の調整事業ということで、これらを社会福祉協議会のほうにお願いして行っていただいております。 ◆細野　委員　2009年度の災害時要援護者支援対策事業については到達、名簿作成等、これは障がい者の方も高齢者の方も対象にして民生委員の方に把握していただいたということになるんでしょうか。　それと、これからそれを生かしながら地域でこうした要援護者に対する対策を進めていくことになると思うんですが、方向性として安否確認を民生委員の方にお願いしていくという形になるのか、なかなか大変だと思うんですが、また、地域でどのような形でこれが生かされていくのか、2009年度の到達に立って方向性もお示しいただければと思います。　それから、成年後見制度の推進、支援事業についてですけれども、成果としては、この事業で、福祉サポート事業と成年後見というさまざまな制度の中で何人ぐらいこういうことを取得されているのか。これも障がい者の方と高齢者の方と両方いらっしゃるのかなと思いますが、両方とも社会福祉協議会で受け付けていらっしゃるのか。　それから、成年後見制度はこれから認知症対応のケースなどでもますます必要になってくるかと思いますけれども、こうした事業を通じてどのような課題が明らかになっているのか、成年後見制度がスムーズに活用できるようになっているのか、その辺のところも教えていただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　まず災害時の要援護者の関係でございますけれども、要援護者と申しますと、本当に災害弱者ということで、それこそ障がい者から高齢者から、妊産婦さん、外国人と幅広くございます。私どもが今回対象としておりますのは、マニュアルをつくったんですけれども、まずは対象としては重度の方、とりわけ身体障害者手帳ですと１、２級の方、愛の手帳ですと１、２度の方、それから介護保険ですと３度以上の方、こういった方を対象にしてリストを作成しています。そのリストをお渡ししてございます。　それから、民生委員さんだけではなかなか安否確認とかそういったことはいざとなったときに不可能だと思います。ですから、そういう場合はやはり地元の方との連携が大事になってくるんじゃないかなと思います。これにつきましては、今後やはり地元とリンクできるような形で行政としてもそこにつなげていけるようにしていかなくてはいけないと思っています。　それから、成年後見でございますけれども、まず成果でございますけれども、昨年度の成年後見、これは対象者は高齢者、知的障がい、精神障がい者としてそれぞれ成果の実績を出しておりますけれども、例えば高齢者ですと524人、それから知的障がい者ですと38名、精神障がい者37名、その他ということでそれに近い方、そういったことで628名ということで、対前年度が471名ですからかなり伸びているという状況でございます。　課題でございますけれども、やはりこの制度はさらにもっと広げていかなくてはいけないだろうと。それはやはり成年後見を必要とする方が少子高齢化に伴ってもっともっと出てくるというところで、この制度の周知に努めなければいけないということは課題として認識しております。 ◆細野　委員　ありがとうございました。災害時要援護者支援対策については今地域でも協力を得てということでしたが、避難とかということになった場合に、一般の方の避難所等で対応し切れないというか、十分な支援ができない場合に地域の福祉施設等の協力も必要になってくると思うんですが、そうした福祉施設への協力依頼、あるいはさまざまな支援の依頼等は進めていかれるのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域福祉部次長　いわゆる指定避難所、災害が起こりますと、まず指定避難所に行っていただくと。ただ、そこではやはり生活ができない方が多くいらっしゃいます。それは障がいの特性とかに応じて、それから障がいの重度かどうかに応じての違いが出てくると思うんですけれども、やはり指定避難所では生活が困難な方に対して、今２次避難所として、今委員ご指摘のとおり福祉施設に協力をお願いしていると。具体的には、ことし、障がい施設４施設、それから高齢施設４施設の合わせて８施設と協定を結んで２次避難所の開設をお願いするという運びになっております。今これを進めております。さらにまだ次年度以降もこの数をふやしていくというふうにしていきたいと思っています。 ◆細野　委員　了解いたしました。さらに成年後見制度についても、また災害時の要援護者の対策についても、地域福祉部だけではなくて全庁的な対応も求められる、特に要援護者対策については必要な事業だと思いますので、ぜひ全庁的に推進していただきたいと思います。　続きまして、148ページの就労・住宅相談事業について伺いたいと思うんですが、これは国の補助金が10分の10で行われた制度だと思うんですが、これの内容、目的、また、2009年度でどの程度成果が得られたのか。相談件数なども教えていただければと思います。 ◎生活援護課長　この就労・住宅相談事業ですけれども、国が行う経済危機対策の１つである住宅手当緊急特別措置事業の具体策として2009年11月から創設されました。内容としましては、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方が対象になります。支給対象者ですけれども、2007年の10月以降に離職した方、就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職の申し込みを行っている方、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方、収入額、預貯金額が一定基準以下の方などの条件を満たす方が対象になります。　2009年度の実績ですけれども、延べの相談件数が2009年11月から2010年３月まで287件、そのうち申請件数が80件、支給件数が64件、支給額が470万9,900円でございます。 ◆細野　委員　2009年度11月からということで、かなり2009年度の事業としても中途半端な時期からスタートして５カ月ぐらいということなんですが、これはまだ2010年度も継続している事業なんでしょうか。　また、今2009年度だけで相談件数が287件ということで、かなり町田市内だけでもこれだけ住宅を失った方、失いそうな方がいらっしゃったんだなということで本当に深刻だと思うんですが、申請に、具体的に対象になった方は64件ということですので、それ以外の方は要件に当たらなかったということだと思うんですが、やはり住宅などがないという方たちもいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、それ以外の方々の相談、いらっしゃった方の対応というのはどうなったのか、また申請、受け付け、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎生活援護課長　住宅相談事業に相談に来られまして、この事業に該当しない方もいると思います。ですので、そういった方につきましては、社会福祉協議会の制度、もしくは緊急性を要するような場合でしたら生活保護の案内をするとか、その方の状況に応じて住宅の窓口のほうで判断して必要な窓口につなげていただくというようなことでやっております。 ◆細野　委員　2010年度も継続……。 ◎生活援護課長　2010年度も一応継続です。 ◆細野　委員　緊急の離職者対策、失業者対策ということで国の肝入りですので、できるだけ相談に来られた方への対応というのは求められると思うんですが、これは場所が森野分庁舎のほうで行われていたと思うんですが、ちょっとわかりにくいのかなというところがあったんですが、その辺の周知等はどのようにされているのか。今287件ということですので、必要な方はハローワークで紹介を受けながら探し出されてこられたのか、そこで十分対応できたのか。また、そこで相談に乗っていらっしゃる方というのは専門的なそういう就労とか住宅相談に対応できる方だったのかということ。　あと、町田市で緊急雇用創出の事業というのが昨年はたくさん行われたと思うんですが、ハローワークを通してということですのでここで直接紹介するとかというのは難しいと思うんですが、そういった町田市のさまざまな行った緊急雇用の就労の施策に対してつなげていけるような連携というのはこの就労・住宅相談事業で行えたんでしょうか。 ◎生活援護課長　確かに場所が森野分庁舎でわかりにくいというようなこともありますけれども、周知につきましては広報で既に２回周知していまして、あとハローワークのほうからもつなげていただいたりとか、そういうことでやっています。　あと、この事業につきましてはベルシステム24というところに委託していまして、相談員の方もそういった専門に相談を受けられるように、そういったことで対応しています。 ○委員長　あともう１つ、緊急雇用対策とつなげたかどうか。 ◎生活援護課課長補佐　市の緊急雇用対策というもの自体は特に認識をしておりませんけれども。 ◆細野　委員　緊急雇用対策のほうが先に指針というか、さまざま事業をつけていますので、これはその後の事業ということで伺ったのでなかなか難しいと思うんですが、市の１つの、全庁で取り組んでいけば、そういう紹介の仕方などもできるのかなというふうに思うので、もう少し全庁的に生かせるような形で、ことしもやっている、９月ですけれども、就労・住宅相談事業というのが継続しているとすれば、何かそういった市の雇用創出の事業なんかがあったときには、こういう事業も出ていますよということでの就労の紹介なんかも、住宅ということが主になるんでしょうけれども、相談の中で生かしていければいいのかなというふうに思うんですが、そういうのは難しいんでしょうか。そういう制度ではないんでしょうか。生かせないんでしょうか。 ◎地域福祉部長　今のお話ですが、基本的に緊急雇用につきましてはハローワークに対して求人を行っていくと。就労・住宅支援につきましても、実際にはハローワークで行うということで、実際に市が緊急雇用でハローワークに依頼したときに、そのあっせんにつきましてはハローワークのほうで対応しているという状況でございまして、ここについてはあくまでも安定した住宅の確保がまず第一になるというような対応になると思います。 ◆細野　委員　制度の目的は了解いたしました。ただ、やはりハローワークを通じて来ることが多いと思うので、ハローワークでそういった町田市の行う雇用についてもつながっていくと思うんですが、情報として持っておいて、町田市としてもこういう雇用を今募集していますよとか、何かそういった案内とかを、ハローワークに行っているということが条件なのでそういう情報というのはつかんでいると思うんですが、窓口としてせっかく町田市で持っている相談事業ですので、そういうふうに活用できればいいかなというふうに思ったんですが、案内程度になるとは思うんですけれども、もしご検討いただければと思います。　それから、152ページの心身障がい者援護事業ですが、これはご説明ですと、知的とか視覚障がいとかという方が主なようなんですが、重度の肢体不自由の方についてはこうしたガイドヘルパー的な援護事業というのはまた別のところになるんでしょうか。　ちょっとお聞きしたいのは、この心身障がい者援護事業の中で障がい者の通院に対する経済的な負担を軽くするために通院に対する支援を行っているということだったんですけれども、65歳以上の身体の障がい者の方についてもこういった通院補助ということは障がい者施策として何らかの形でやられているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　ガイドヘルパーの話なんですけれども、ガイドヘルパーにつきましては重度の肢体不自由の移動についても対象となっております。ホームヘルプといたしまして身体介護、また重度の訪問介護の中で移動についての補助をしているということになります。この部分につきましては、高齢者に関しましては介護保険の対応になりますので対象外となります。 ◆細野　委員　今、介護保険制度のほうも通院の補助の仕方が変わりまして、病院の窓口までは支援するんですが、それ以降、待っている間とか治療を受けるときとかというのはヘルパーさんがつかないというふうな状況になっているんですが、重度の肢体不自由の方の場合、やはりその待っている間も支援が必要なケースもあるのかなというふうに思うんですけれども、今回介護保険の制度ということで活用できないということなんですが、重度の身体障がい者について、65歳以上の介護保険対象ではあるけれども、そういった要望というのはないんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　基本的には現時点では重度のそういう高齢者に関しましては病院のほうでの対応ということで国のほうからも来ております。 ◆細野　委員　そうしますと、肢体不自由の重度の方の通院補助、65歳以下の方、その方たちもやはり同じように病院の窓口までということになっているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今の部分とは別に、ホームヘルプであるとか重度訪問介護の移動に関しましては、こちらの65歳以下の方を対象に移動について、また身体介護について行っているということです。高齢者に関しましてはやはり介護保険ということになります。 ◆細野　委員　了解しました。　65歳以下の方については身体介護ということでヘルパーの方が待っている間もついていらっしゃるということですので、決算ですので、そういう決算の中でちょっと意見としては、重度の障がい者の方については、やはり介護保険制度で枠から外れる場合には同じようなサービスが活用できるといいのかなと思うんですが、昨年は重度のそういった方々の通院介護というのは何人ぐらい対象になっていらっしゃるんでしょうか。

◎障がい福祉課長　その回数については把握できておりません。 ◆細野　委員　65歳以上になると介護保険の適用ということで、障がい者のそうした移動サービスについても切れてしまう、原則そうなってしまうということだと思うんですが、できればそういった同じような障がいの方々がサービスが受けられるといいのかなというふうに思いますので、また検討いただければと思います。　それから、150ページの重度重複障がい者療育事業なんですが、これは、わさびだ療育園に対する指定管理料と町田市が指定管理者として委託して、全部町田市として補助金と障害者自立支援法に基づくそういったものも周知しながら行っている事業だと思うんですが、重度重複障がい者の施設についてはそうした町田市の指定管理という形の方向が望ましいのかなと思いますが、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。2009年度、何人に対して行われたのかということをちょっと教えてください。　それから、下のほうにある重度重複障がい者通所施設整備費補助金については、対象がどこになるのかということと、整備ですので、そこの施設の内容、対象の障がいとかどういった形の施設になったのか教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　まず、わさびだ療育園について利用者ですけれども、現在21名の対象となっております。　あと、重度重複障がい者通所事業の対象なんですけれども、どこに対して補助ということですが、それについてはみずき福祉会が行っている町田福祉園ということになります。対象は５名、また重度重複の障がい者が対象になっております。 ◆細野　委員　町田福祉園ですと、これまでも通所事業を行っていたかな、知的な結構重度の方も通所されていたかなと思いますが、肢体不自由の重度の方を対象に拡大したということになるんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　さらに都の事業で重度の重複障がい者の通所事業というものが創設されましたので、そのニーズにこたえるためにその事業をそこで行ったということです。 ◆細野　委員　そうしますと、2010年度から新たに５名の方がこの事業の対象になって通われるようになったということなんですか。 ◎障がい福祉課長　2009年の２月からでございます。 ◆細野　委員　重度重複の通所施設については大変ニーズも高かったかなと思うんですが、この事業を行ったことによってどの程度ニーズ―５名ということですが、あと、これからの町田の丘学園とか南大沢学園とかそういった養護学校、特別支援学校の卒業生などを見越したときにどのような位置づけにあるのか教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　現在、療育の必要なそういう町田の丘学園を卒業した生徒さんの行き先について、卒業生についても、その療育施設と町田の丘学園のほう、また市、３者で協議を行いまして、その行き先を確保するように協議しております。それについては事業計画にも書かれていますとおり、在宅者をつくらないという考え方で今後も進めていく予定です。 ◆細野　委員　そうしますと、引き続きそういった重度重複の方の通所施設については整備、拡大という充実する方向で町田市としても進めていかなければならないということでよろしいんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今のお話で、先ほどお話ししたとおり、療育関係の関係者が集まった会の中でも検討していますし、実際のニーズもこちらのほうで調査した上で今後検討していくということでございます。 ◆あさみ　委員　１点だけですので。先ほど細野委員が質疑されていました146ページの災害時要援護者支援対策事業について１点だけお聞きしたいと思います。私も、この要援護者の対策については大分前から大変こだわって取り組んできたことでございましたので、こうやって着々と町田市で進めていただいていることに対しては大変感謝もしているところで、先ほどのお話を伺っても、本当に成果というか、まだ災害が起きていませんのでその準備段階だと思うんですが、そんなお話も伺った中で幾つか気になったことがあったんですが、民生委員の方がマップにいろいろと要援護者の場所を記入されてチェックをしてくださっているということで、今後地元とのリンクができるようにということなんですけれども、やはり地元というと自治会とか町内会とか、また自主防災組織とか、そういったことになるのかなと思いますけれども、地域によってこれも大変差も生じてきますし、あとどうなのかなと思うのは、個人情報等のそういう問題があって、これを共有しなければいけないという問題もあるので、なかなかリンクをするといってもいろんな課題が生じてくるのかなというふうに思うんです。それについてどのようにお考えになっているか教えていただきたいということ。　それから、民生委員さんなんですけれども、今、民生委員さんのお仕事が大変幅広くなっていて、場所によっては民生委員さん自体が大変不足をしている場所が事実ございます。私も随分民生委員さんの方からご相談を受けることがあって、前にお話し合いとかもしたこともございますけれども、こういった問題も現代社会の中でいろいろと起きておりますので、こういったこともどのようにとらえていらっしゃるのか。また、今後民生委員さんをふやしていくといっても簡単にはふやしていけませんので、その辺の位置づけとか市のほうでのお考え。　それから、このマニュアルをつくっていただいて、マップにもしっかりと記入していただいて準備はされているんだけれども、結局地域との連携が悪いことで、災害が起きたときにこれが余り役に立たなかったなんていうことがないようにぜひしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、それについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　ご質疑いただきました地元とのリンクが特に大事だということを私は申し上げました。確かに個人情報の問題で私どもが持っております個人情報を町内会・自治会に対しまして提供できることになっております。しかし、いわゆる個人情報を持つという重みをやはり町内会・自治会でも感じているのは事実でございます。となりますと、個人情報の提供はできるということを一応はＰＲさせていただいておりますけれども、やはりその中でもう１つは、地元の中で自主的に、つまり要援護者のそういったいわゆる対策、どこにどういう方がいらっしゃるのかということをきちっと把握していただくということも一方では大事なのかなという気がしています。　個人情報は確かに提供はできます。しかし、受ける側はその重みを感じていると。そういった中で確かに課題はあります。そういった中では、やはり地元のいわゆる自主的な自主防災組織、町内会を通じて日ごろから要援護者の方々も自治会・町内会とのつながりを強めていただくということのＰＲをしっかり行っていくと。これは全体の防災計画の中でもしっかり行っていくということが必要なのかなというふうに思っております。　あともう１点ちょうだいいたしました民生委員さんの不足、いわゆるいろんな仕事をお願いしております。それで確かに不足しているところも、現在欠員状態のところがございますので、やはりそうなりますと、欠員となっている地区になりますと、そのかわりをほかの方がやっていかなくてはいけないということで、またその負担がふえていくということになるかと思います。　それに対しては、今年度、12月１日をもって一斉改選が行われます。それでも現実申し上げますと、まだ何人か不足がございます。それについては、やはり地道に民生委員活動とはということのＰＲを行政としてもしっかりいろいろな場面でして民生委員さんの仕事を理解していただくということ。それから一方では行政の仕事としてやれるところをやっていくという部分も、民生委員さんにお願いするものはお願いする、また行政でできる分は行政でやっていくということをしながら、そういった負担の軽減を図っていくことも必要なのかなというふうに、それも課題であるかなというふうに考えております。 ◆わたべ　委員　今出ました民生委員に絡むことなんですけれども、「事務事業管理データ」の45ページと46ページを見ますと、決算書の148ページにも書いてありますが、民生委員の推薦会というのがあり、そこで民生委員さんを推薦して都知事に報告という推薦する会というのがありまして、今年度改選ということでまた集まりが多いとは思うんですが、１回ごとに１万1,300円という推薦会委員さんの報酬であり、片や46ページの民生委員さん、児童委員さんの活動費が月に8,600円というふうになっております。　私も民生委員さんの日ごろの活動の様子とか時々聞くことがあるんですけれども、今言ったような災害のときの対策とか子どものサポートとか地域のイベントに主体的に参加したりとか、物すごく多忙で、研修会の参加回数も2009年なんか前に比べて特段にふえているように感じているんですが、推薦会も本当に足りない民生委員さんを補充することの活動の大切さもあるんですが、この金額のアンバランスについてお考えになったことはありますでしょうか、教えてください。 ◎地域福祉部次長　民生委員の推薦会につきましては、推薦すると同時に、その推薦委員の方々がその民生委員さんの例えば選考に当たってふさわしい方を選考するという役目があるのと同時に、また、不足している部分の地区につきましては、地域を回って民生委員さんの獲得に説得も含めて努めていただいているという状況でございます。そういった意味では、今251名、今度254人の定員になりますけれども、不足している部分の民生委員さんのやはり補充ということでかなり尽力しているという部分がございます。そういったことに対しての１万1,300円の金額が妥当かどうかという議論もございますけれども、そういった実情がまずあるということで、かなり日夜奮闘して努力していただいて探していただいているというのに対するこれは１つのあらわれでございます。　それに対して民生委員さんに対する報酬の低さとの比較になってしまうんですが、これにつきましても、本当にボランティア的な部分が確かにあると思いますが、これについてはあくまでも現状ではこの規定でやらせていただいているというものでございます。一応この中で本当に安い中でお願いしているということでいろいろ声も出てきますけれども、今のところはこの中でお願いせざるを得ない、予算の範囲内でお願いせざるを得ないという状況でございます。実情はよくわかっております。 ◆河辺　委員　あさみ委員の関連で少し質疑をさせていただきたいんですが、要援護者の対策事業ということでいろいろと活動されていると思うんですが、今回2009年度に作成をした名簿の対象者というのは何名ぐらいになるんでしょうか、まずそこから教えてください。 ◎地域福祉部次長　8,600名でございます。 ◆河辺　委員　かなり多いなという気はするんですが、これは毎年といいますか、定期的に名簿自体を更新といいますか、対象者も増減があるのかなと思うんですが、その辺は何年かに１度、または毎年変えていくのか、その辺はどういうお考えを持っているのか。 ◎地域福祉部次長　これは障がいの方々の増減もございますし、そういった意味で要援護者というのは絶えず変化しておりますから、毎年更新をかけていくということでございます。 ◆河辺　委員　毎年ということで確認をさせていただいたんですが、地域のつながりをつくっていくというところが１つ一番重要なところだろうという思いを踏まえて、それと同時に、やはり災害が起きたときにどれだけ助けられるかという表現がいいのかわかりませんが、危険がないように支援をしていけるかというところがかなめになるかと思うんです。災害が発災したときにこの名簿を恐らくは、先ほど町内会に出せるというようなお話もありましたけれども、関係機関等にも出していけると思うんですが、マニュアルの中で規定していると思うんですが、その辺はどういう現状になっていますでしょうか。 ◎地域福祉部次長　名簿が出せる、いわゆる外部提供できる先は、まず町内会・自治会、民生委員、児童委員、それから消防署、町田警察、今のところは以上でございます。 ◆河辺　委員　関係機関として消防署と警察にも提供できるということなんですが、全国的な災害をいろいろ見ていったときに、公助の部分のおくれといいますか、限界というのがやはり指摘されているところもあると思うので、町内会の地域に密着したところへの提供というのが重要かなと思うんですが、その中で消防団とかはやはり発災したときには現場で一番動くことになるかと思うんですが、その辺についての提供は今のところは考えていない、もしくは町内会を通じて消防団へということはある程度想定をされているのか、その辺について何か考えを持ち合わせていれば教えてください。 ◎地域福祉部次長　委員ご指摘のとおり、消防団というのは地元の活躍部隊ですから、今後はこのことにつきましては課題として考えていきたいと思っております。 ◆河辺　委員　やはり地域で動けるといったら変ですけれども、主力で災害時に活動できるのは地域の方と消防団が連携しながらというのが一番多いパターンになるかと思うので、その辺をぜひ検討していただければなという要望で終わらせていただきます。 ◆森本　委員　私のほうからは２点ございます。　まず１点目としては、決算書の37ページになるでしょうか、民生使用料の祭壇使用料のところでご質疑です。この項目について不納欠損と収入未済額があり、それについては既に別添の資料でも詳細をご説明いただいておりますが、わかる範囲で構わないんですが、この数字の推移、増減、例年ありましたら。あとその評価についてお答えください。 ◎地域福祉部次長　まず推移でございますけれども、使用料につきましては、まず不納欠損のほうから参りますと、2000年度が１名、2003年度が４件。それから収入未済につきましては、その推移につきましては、2000年度が１件、それから2004年度が３件、2005年度が１件、2006年度が２件というふうに推移しております。　評価でございますけれども、やはり不納欠損を、あるいは収入未済をなくしていく努力というのは絶対必要なものですから、不納欠損、未済がないような形で催告しながら収入が得られるような形で連絡をとって収入を得ていくと、未済がないようにしていきたいというふうに思っております。 ◆森本　委員　事業が事業ですからこういうことが起こってくるのもやむを得ないのかな、ある程度許容せざるを得ないのかなというのは私も感じるところです。その中で収入未済であったり不納欠損をなくしていくというご努力は必要なのかなとは思っておりますが、加えて、この資料の中にアンケートを実施されたという、30ページの葬祭アンケート、調査目的理由が葬祭事業の見直しのため、別添の資料の30ページにありましたが、これはどんな内容だったでしょうか。回答結果ということです。 ◎地域福祉部次長　こちらはことしの９月１日付の条例改正、つまり使用料の値上げにつきましての条例改正に伴うアンケートでございます。その中でどういう利用の仕方を、葬祭についてまずこの事業を知っていたかどうか。それから、この事業があるとすれば使用するかどうか、利用するかどうか。あとは料金の設定、こういったことに絡めての条例の改正に伴う部分のアンケート調査を実施したというものでございます。 ◆森本　委員　それを受けて、この６月だったでしょうか、条例改正が行われたのかなというふうに思うんですが、この事業はなかなか方向性というのが難しいのかな、この事業自体がいいとか悪いとかではなくて、方向性を定めるのがなかなか難しいものなのかなというふうにちょっと思っていたんですけれども、そもそもの趣旨が、市民の方が安価でも厳かな葬儀が最終的にできる、そういうところの意味では福祉政策的な意味合いがあるのかなと。　ただ、一方として、この「事務事業管理データ」のほうにも書いてありますけれども、収支のバランスというところにも苦労されていると。それを受けた上で今回の条例の値上げがあったと思うんですけれども、今後、予算編成とか執行していく中でその政策のバランス、この２つ、事業として収支を保ってというところを目指すのか、それとも福祉政策としてやっていくのか、そういうところについてもしお考えがあればいただければなと思います。 ◎地域福祉部次長　まず今後のことですけれども、やはり今回の目的が他市区の葬儀との比較がまずございました。それの均衡を、バランスのほうを改善していくというのが１点。それからもう１つは、この事業をシルバー人材センターに委託してございます。シルバー人材センターの方々の仕事としてやっていただいております。ですから、これを今現在は、まずこの事業をなくすということになりますと、そういった高齢者雇用の問題にも関係しているかと思います。ですから、現状のところはまずこの状態で事業としてこれを継続していくということを今考えている。　ただし、一方ではこれを収支のほうをきちっとバランスがとれるような形でできるように、一方ではＰＲをしながら、ただ、民業圧迫という問題もありますけれども、一方では周知しながらやはりこの事業を使いやすく使っていただくためのものを市民の方に周知を図っていく必要があるかと思います。 ◆森本　委員　おっしゃるとおり、私自身はこの事業についてなくすとかそういうふうには思っていないんですが、なかなか微妙なバランスの上で立っている事業だと思いますので、そこはしっかりと、方針というと１つになってしまうのかもしれないですが、示していただきながら、しっかり事業としてバランスを持ってやっていっていただければなというふうに思います。　次の２点目なんですけれども、決算書で言うと149ページのところになるんでしょうか、知的障がい者福祉費及び心身障がい者福祉費というところ、心身障がい者福祉費のほうが主なんですが、先日、私が所属している健康福祉常任委員会のほうでも実際の障がいを持たれた当事者及びその家族の方々と懇談をする機会がありまして、いろいろご苦労されているところではあるんですが、１つ印象に残っているのは、やはり卒業された後、最終的には就労というところを含めて昼間の活動をされる場所、そういうところがなかなかないんだというようなことをおっしゃっている方が非常に多かったかなというのは実感としてあります。その中で、少し大きな話になってしまうんですが、これらの予算を編成、執行している際に、その観点から意識されている部分が、ちょっと大きな話になってしまうので抽象的な答えでも構わないんですが、そういう部分があれば教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　今のお話ですけれども、障がい者の日中活動の場の確保ということでよろしいでしょうか。 ◆森本　委員　はい。 ◎障がい福祉課長　現在、障害者自立支援法の施設、事業所が障害者自立支援法にどんどん移行しております。その中でニーズと実際の定員と比較しながらその推移を見守っている状態です。今後も先ほど申し上げましたとおり、町田の丘学園を出た後、在宅になるようなことのないようにその整備をしていくように考えております。 ◆森本　委員　ありがとうございます。その中で障がい者就労生活支援事業があると思います。2007年から2009年にかけて、かなり補助金の部分が大きいと思うんですけれども、予算規模もふえております。これの成果、具体的なものがあればお示しください。 ◎障がい福祉課長　現在、2009年度から２カ所化して事業を行っております。主に知的障がい者を対象とするセンターと精神障がい者を主とするセンター２カ所になります。現在、知的障がい者を対象とするりんくという施設につきましては登録者が109名おります。その就労の実績ですけれども、12名になります。もう一方のレッツという精神障がい者を対象としたセンターにつきましては現在登録者が89名おります。就労した人数としては４名ということになります。 ◆森本　委員　ありがとうございます。今実際の実数を挙げていただきました。さらに２つあるんですが、このそれぞれ９名と89名、これはもう少しふやしたいのか、それとも結構な数の方が登録されているのかなというところの評価を１つ。　もう１つ、12名の方と４名の方がそれぞれ就労されたということだったんですが、この方たちはまた継続して就労されているのかなというところ、その２つをお示しください。 ◎障がい福祉課長　現在、この109名という、登録人数ということでよろしいですか。 ◆森本　委員　はい。 ◎障がい福祉課長　昨年からまた２カ所化して新たに始めたというところで、まだまだ必要な方というのはいると思います。いろんな場面で周知をしながら、さらにその支援の対象をふやしていきたいというふうに考えています。また、実際の就労の目標については、事業計画でも出しておりますが、来年60名の就労の人数を掲げております。実際その18名についてですけれども、現在も就労しております。 ◆森本　委員　60名というのは新規に１年間でということで間違いないでしょうか。 ◎障がい福祉課長　来年１年間でということでございます。 ◆森本　委員　これまでの数字から見ると、かなり大きいのかなとは思うんですが、このねらいにも書いてありますけれども、なかなか定着することもご苦労されることが多いという話も聞いております。この18名の方については引き続き働かれるということなので、フォローという意味も含めて、もちろん念頭に置かれていると思いますけれども、そういった意味での事業として引き続き拡大してやっていただければなというふうに思います。　私からは以上です。 ◆熊沢　委員　では、まず福祉総務課からお聞きしたいんですが、最初の92ページ、諸収入の雑入で成年後見制度申立経費負担金というのがあるかと思うんですが、これを詳しく教えていただきたいのと、どの程度申し立てをされているのかなと。 ◎地域福祉部次長　これにつきましては、申し立て費用につきましては申立人が支払うものということで決まりがございまして、ここに出ております負担金につきましては市長申し立て、市長が申し立てた分を後で、当初は、裁判所に上申しまして、許可を得てから返還請求できたんですけれども、昨年の１月から国の方針が変わりまして、申立人である市長が家裁に上申しなくても、直接後見人との相談で返還ができるようになってきたということで返還が行えるようになった額でございます。件数的には、2009年度、それからそれ以前の分を合わせて42人分でございます。 ◆熊沢　委員　2009年とそれ以前の分を合わせて42件というお答えなんですが、できれば2009年が幾らで、そんな古いのは要らないんですが、2008年ぐらいは幾らなのかというのは教えていただけますか。 ◎地域福祉部次長　2009年度が19件、それからそれ以前の申し立てにつきましては23件でございます。 ◆熊沢　委員　市長申し立てということは身寄りのない方、申立人がいないという方が市長申し立てということなんですけれども、これはふえているんですか、減っているんですか。 ◎地域福祉部次長　身寄りがないか、またはいても申し立てができないという方を対象にしております。 ◆熊沢　委員　それは今説明したからわかっていて、ふえているかふえていないかを聞いているんでしょう。 ◎地域福祉部次長　今非常に市長申し立てがふえておりまして、全体で今現在90を超えております。 ◆熊沢　委員　90を超えているって、今聞いたのは、私は、この42件があって、19件とそれ以前が23件で、この19件は年々毎年、その前の年は５件でしたとか、その前の年は何件でしたとどんどんふえてきているのかという質疑をしているんです。 ◎地域福祉部次長　それ以前の分につきましては合計で累積して23件、そして2009年度分につきましては……。 ◆熊沢　委員　それはわかっているよ。休憩してもらっていいですか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　再開 ○委員長　再開します。 ◆熊沢　委員　福祉総務課ではないのかもしれないんですが、成年後見というと、今まで高齢者の部分はすごく多くあったんですけれども、やはり障がい者の方々の分というのもふえてきている。いろいろと市のほうで講演をやったりＰＲをしていただいていることだと思うんです。これは市長申し立てという意味じゃなくて、全体的に成年後見制度を利用されている方というのは、障がい者の方々は特にこれをとることによってマイナスになるというイメージがすごくあったみたいな、以前福祉の方々と懇談をしたときにそういうイメージがあったんですけれども、やはりそういうのはなくなっているのか、ふえてきているのか、どうなんですか。 ◎ひかり療育園長　ひかり療育園でも相談の中で成年後見の相談を行っております。町田市内の窓口では社会福祉協議会とひかり療育園という形で、全体的な数については福祉総務課のほうでまとめているんですけれども、2009年度につきましては成年後見の実人数は25人で、延べ57名の方から相談がございました。申しわけありません。その前の人数については、2008年度、成年後見の関係については実人数30人の方で、昨年度は25人ということで、相談の実人数のほうとしてはちょっと減っている部分はございますけれども、そのために私どものほうも、前に熊沢委員のほうからもお話がございまして、やはり啓発的なものでもっとＰＲすべきじゃないかということで、昨年度につきましては社会福祉協議会と共同で共催して講演会を行ったり、ひかり療育園のほうで障がい者の親を中心にした講演会とか、すみれ会の団体と共催して成年後見のＰＲ活動をしたり、あと施設の保護者、２カ所に訪問して、そういうような形でＰＲ活動はしております。　ただ、なかなか難しい点につきましては、やっぱり障がい者の場合については身上監護が中心になりまして、高齢の場合は財産のほうが中心ということで、長い年月、あと法定の成年後見人になりますと選挙権がなくなってしまうというようなことで、その辺のところが課題になってなかなか普及に結びつかない、実際の実績に結びつかないという点がございます。 ◆熊沢　委員　後見人がついてしまうと被選挙権がなくなるのではなく、選挙権もなくなっちゃうんですか。 ◎ひかり療育園長　法定後見の後見という類に入りますと選挙権がなくなってしまうということで、そのためにちゅうちょしている親とかご本人たちがいらっしゃって、その課題をクリアしない限りなかなか難しい面もあるのかなというふうに思っております。 ◆熊沢　委員　わかりました。成年後見は始まって10年ぐらいなんですか。昔だったら禁治産者、準禁治産者というものがなくなったというのもあって、そうじゃない部分の成年後見というのもありますし、そういう部分でまだまだ理解がされにくい部分というのが、それを成年後見人がつくとマイナスになるんじゃないかというイメージが多くあってしまうのかなとは思うんですが、なるべくそういうのをなくして、トラブルに巻き込まれないようにするためにはやはりこういうのは重要だと思いますので、ぜひしっかりと啓発してもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎ひかり療育園長　そういう今の委員ご指摘の点につきましても、成年後見を使うことによるメリット、デメリット、そういったことも踏まえた講演会を昨年度から実施しております。そういったことで、こういう場合についてやはり使わなければならないとか、こういう場合についてはどうなのかというふうなことで、一応３者を含めながら総合的に判断して、さらに啓発していきたい。そしてその欠点の問題、課題の問題については広く周知し、その辺のところを改善ができるならば改善していただくような形で働きかけてきたいと思っております。 ◆熊沢　委員　わかりました。そうしたら、福祉総務課は後にして、生活援護課のところで不用額なんですが、先ほど皆さんからいろいろと質疑があった生活支援対策費、就労・住宅相談の148ページのものなんですが、不用額が結構あって、472万5,100円不用額があるんですが、実際これは89％ぐらい補正減をして、なおかつ半分以上不用だったということは、実際見込みで計上した予算から執行したのはほんの数％程度なんだと思うんですけれども、一番初めにこれを予算に計上したときの見込みと、なぜそういうふうな予算計上をしたのかと、やっぱりなかなかこれは使いにくいというか、国がつくったものなんだけれども、利用しにくいものなんですか。 ◎生活援護課課長補佐　当初国が示していたものを市としましては全額予算化をしました。しかし、現実的には国が思うようにこの制度を活用するというものが十分ではなくてこのような減額をしたけれども、さらに予測よりも下回ってしまったということで、制度としては結果として利用しにくかったということになると思います。 ◆熊沢　委員　ということは、国が示した基準で大体このぐらい町田市にはこれを利用する人がいるだろうという想定で予算計上されたのかなというふうに思うんですけれども、一方でなぜ利用されにくかったのか、国の制度に対して何かやはり問題点が、利用しにくいということは手続上のものなのか、手続が煩雑とかというものなのか、もともとこの制度的に当てはまる人がいないというか。結局本当に困窮しているんだけれども、国がこれの条件を出している人たちに就労とか住宅を貸すことができない、現実的には無理な制度なのか、その辺のことをお答えいただけますか。 ◎生活援護課長　この事業につきましては第二のセーフティーネットということで言われていますけれども、非常に利用しにくい面があると思います。まず利用するに当たりましては制度的に非常に使いにくいと。収入の制限もありますし、手持ち金とか、そういったもろもろの制約がありまして、なかなかこの条件に該当する方が条件的に厳しいということがまずありました。 ◎生活援護課課長補佐　条件面で言いますと、住宅を喪失しているか、喪失するおそれがある者、失業していてハローワークで求職活動をしている者、これが端的に言って一番大きな条件になります。そうした中で住宅手当を６カ月間出しますよというだけの制度ですと、例えば住宅を失った者がこれから６カ月出しますよというだけのものではどうしてもその生活の立て直しというのがなかなか困難で、最初に住宅を確保するというもう１つの施策がないと、住宅をかわり、住宅手当を６カ月もらうということでは更生できないんですけれども、住宅を最初に確保するということについては、例えば社会福祉協議会の生活福祉資金を利用するというような制度があるわけなんですが、その辺の結びつき、リンクがなかなかうまくいっていませんで、その辺のところでこの住宅手当だけがあってもなかなか利用できないというのが一番根本的な大きな問題かなと思います。 ◆熊沢　委員　大体はわかりました。収入が余りあってもいけない、収入制限ということはそういうことだろうと思うんですけれども、手持ち金も余りあってもいけないのかなと思いながら、住宅を喪失しそうな人の場合は家賃補助という形でこれから６カ月出してもらえると。住宅を喪失している人の場合は自分で住宅を探してきて、でも、ない人で収入もなくて手持ち金も余りない人に貸してくれる人は余りいないんじゃないかな。それで６カ月市から出ますよといっても、６カ月から先のことを考えると大家さんはなかなか貸してもらえないのかなと、そういうところの制度的なものの問題点ということで解釈してよろしいんでしょうか。 ◎生活援護課長　今おっしゃった、これは最長６カ月なんですけれども、この４月から就労について努力している方については９カ月に延長するということで変わっていますけれども、そういった支給期間が６カ月ないし９カ月ということで限定されていますので、そういったことで大家さんがなかなか貸すのにちゅうちょするというようなことも実際にはあるようです。 ◆熊沢　委員　わかりました。制度はつくって第二のセーフティーネットといって本当に救われるのかと思ったら、名前ばかりといったら失礼なんですが、実際は活用できない制度だったのかなというふうに。やはり問題点、こういうのは無理ですよというのはしっかりと国のほうに提言をしたりとか、そういうことはされたりはしないんでしょうか。 ◎地域福祉部長　この件につきましては、厚生労働省の東京労働局のほうにも話をさせていただいておりますし、ハローワークとの連携が一番重要なポイントなんですが、ハローワークとしてもなかなかこの制度をうまく活用できないという状態で、ハローワーク自身が本署のほうへ話をしているという状況もございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。　次に、生活援護課で民生費、前のページに回って146ページの生活援護事務費の法外援護事業の部分、貸付金の件なんですけれども、流用を150万円行われているんですけれども、これが４月から９月までの貸し付け件数が前年度の実績件数を超える23件となったことによって貸し付けに不足が生じると見込まれているようなんですが、こういうのは補正増というのはやはりなかなかできないものなんですか。９月になる前にもう数カ月でわかるんじゃないのかなと。 ◎生活援護課長　ここに書いてありますように、2009年度の貸し付け件数は、上半期ですけれども、23件でした。この状況で年間状況を予測しますと、とてもこの予算だけでは足りないと思われましたので、執行状況を見まして不足が見込まれたために流用させていただきました。 ◆熊沢　委員　私が聞いているのは、それは私も質疑の中でも説明しているから、なぜ補正増をしなかったんですか、補正増はできなかったものなんですかという質疑をしたんです。 ◎生活援護課課長補佐　選択肢としては当然ございましたけれども、市長の方針で年間で予算を執行するという中で慎重に予算執行した中で不用額なども見ながら流用という判断をさせていただきました。 ◆熊沢　委員　年間で予算をしっかりと計上するという意味は、当初でしっかりときちんとした見込みを持ってやっていく、年間で一括予算というのは多分本来はそういう考え方だと思うんですね。一括で決めているから、その後は補正しないで流用でどんどんやっていいというのは本来の当初の一括の予算という意味ではないと思います。それだから補正をしませんでしたというのも理由になるかというと、監査委員の意見にも不用額だけは載っていましたけれども、流用に関しては、やっぱり適正な予算執行という意味の中では余り流用はしないほうがいいのではないのかなというふうには思いますので、流用というのは余りよくないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、ちょっと疑問に思ったことで、生活援護課からいただいた決算参考資料の75ページの印刷製本費の中に、非常に細かいことなんですが、封筒残というのが余りにも毎年毎年多くて、普通こういうのは発注するときに、今ある残りといつも毎年使っている量を足して、ことしはこのぐらいは必要だろうというのを見込んで、余り在庫を持たないようにやるのが常だと思うんですね。なんですけれども、毎年毎年３分の１ぐらい残しておきながら、また新しく前年度よりも多くつくっているというのは、この表の私の見方がもし間違えているならご指摘いただきたいんですが、2007年度に９万つくって５万2,000使ったら、また９万つくって５万5,000しか使わないで、次10万つくって５万5,000しか使わなくて、残っている分で十分用が足りたのではないかなというふうにちょっと考えられるんですけれども、これは古くなったからといって毎年つくりかえなきゃいけないものなんですか。腐っちゃうわけでもないでしょう。

◎生活援護課長　これは発行分につきましては夏と２月に２度発行しております。その配布数というのがその年度に使用したもので、その後残部がありますけれども、その残部につきましてはその翌年度に使用するということです。 ◆熊沢　委員　だって、毎年５万5,000しか使わないんじゃないんですか。 ◎生活援護課課長補佐　この帳票自体にちょっとこちらの意図を反映できないということがあります。どういうことかといいますと、2008年度の残部が３万5,000出ました。これは３月31日時点で残った数です。これについては、先ほど課長からお話ししましたように、この３万5,000は夏まで引っ張って毎月使っていく分になります。なくなったところで８月ぐらいにまた次の発注をかけて、年２回発注しているので5,000発注したと。それがそろそろなくなるというころに、また２月ぐらいに5,000発注するという流れになります。この3,500というのが、本来ですと2009年の５万5,000にプラスして表記できればいいんですけれども、この資料の……。 ◆熊沢　委員　ほかの課は表記しているよ。 ◎生活援護課課長補佐　うちのほうの担当がこの資料を作成し、説明を受けたときにはこのような形で出すということなので、表面上はこういうような形になってしまいました。 ◆熊沢　委員　これは総務課なのか担当課なのかわからないんですが、ほかの課はその３万8,000に９万を足して、その年に使ったものはこの５万5,000じゃなくて、本当に全部使った数を書いて残部を出しているという形をとられているんですね。これは資料の意図はどういうふうに在庫管理をしているのかなというふうに思いまして、逆に福祉総務課はそういうやり方をされていなくて、生活援護課はこういうやり方をしているので、どういうふうになっているのかなと思って。　では、しっかりと在庫管理をやられて発注をされているということならばいいんですけれども、その辺のことは気をつけてもらえればいいということですので、よろしくお願いいたします。　では次に、福祉総務課はさっきのはわかりましたか。 ◎地域福祉部次長　先ほどの推移なんですけれども、申し立て年度で申し上げます。2003年度が３件、2004年度につきましては１件、2005年度につきましては３件、2006年度につきましては５件、2007年度につきましては３件、2008年度につきましては８件、これが合計23件、これを2009年度中に返還いただきました。それから、2009年度につきましては一括して19件ございまして返還をいただいたというものでございます。 ◆熊沢　委員　今まで１けただったのが2009年度になって一気に19件になったというのは、やはり周知をしっかりされたということなんですか。 ◎地域福祉部次長　それまでやはり裁判所に上申して許可を得るということもあったことはあったんですが、2009年度については申し立ての費用の返済については後見人さんと相談をしっかりして返還いただいたという結果でございます。 ◆熊沢　委員　では、今度決算書の歳出の148ページの地域福祉計画拠点づくりモデル事業補助金と地域福祉拠点づくりモデル事業補助金といって、294万円と250万円の補助を行っているんですが、これは計画が入っているか入っていないかなんですが、どういう違いがあって、どういうもので、わざわざこれを分けてある明確な違いを。 ◎地域福祉部次長　片方に計画拠点づくり、片方には拠点づくりということで、計画が入っているか入っていないかの違いにつきましては、この補助金を計上する際の細々節の名称の中でたまたまそういったことでつけてしまいまして、そのままつけたまま来てしまったというものでございます。 ◆熊沢　委員　名称をたまたまつけてしまっただけであって、違いは、どういうものなんですか。たまたまつけてしまった名称が決算書の細々節に入るというのはおかしいかと思うんですけれども。 ◎地域福祉部次長　まず、地域福祉計画拠点づくりモデル事業補助金というのはあったかなるせというところに対する拠点づくりの補助、それから地域福祉拠点づくりモデル事業補助金というのはワイワク22という能ケ谷地区のそこに対する拠点づくりの補助ということで、あったかなるせにつきましては2009年度が最終年度ということでそのまま残しておいたというものでございます。 ◆熊沢　委員　私が言っている違いは、出すところの違いを言っているんじゃなくて、内容の違いは何なんですか、計画がついているのとついていないので内容の違いは何かあるんですか。 ◎地域福祉部次長　内容の違いはありません。拠点づくりに対する補助です。 ◆熊沢　委員　そんなにはっきりないですと言われると、では、何でわざわざこうやって違うんだろうなというのは、そんな自信を持ってないですと言われると、同じものなのかな。これは何カ所かに出すものなんですか。　ちなみに、ここでは地域福祉拠点づくりモデル事業補助金250万円と書いてあるんですが、補助金交付状況を見させてもらうと、町田市地域福祉拠点づくりモデル事業補助金が、予算額が550万円で、交付確定額が544万円、前年度比が255万2,000円ふえているというので、この社会福祉法人揺籃会町田わかくさ保育園ワイワク22と書いてあるんですけれども、同じものを、結局これは拠点づくりは何個かつくるということなんですか。資料21ページ。 ◎地域福祉部長　この名称の点でございますけれども、地域福祉拠点づくりモデル事業補助金が正式名称です。2007年度段階で実際に財政担当と調整した際につけた名称に計画が入ってしまっているということで、本来であれば、この決算の段階までに統合しておく必要があるだろうということで話はしてきたんですが、現実的には計画という名称があるものがあったかなるせのほうですので、原則的には、仮に書くとしても、あったかなるせの分とそのワイワク22の分を分けて書くことが望ましいだろうということの中で、結果的にはかなり中途半端な表記で申しわけないんですが、こういった表記になってしまったということです。こちらが十分に注意しておけばよかったんですが、結果的にはこういう表記になってしまったということでございます。 ◆熊沢　委員　これはほかの障がい施設の中にも施設先によって補助金の金額を分けて書いてあったりとかすると思う部分があって、これを見るとそういう書き方もあったのではないかなと思うんですが、さっきの答弁の中で、これは年度が違って、このときはこういう名前だったのでこういう表記をするしかありませんみたいな答えをいただけたら、またそれはそれで納得ができたのかなと思うんだけれども、たまたま残ってしまいましたとかそういうふうな説明があると、ちょっとこちらもどういう意図なのかなというふうに考えてしまいますので、しっかりとそういうのは精査して、こういうのを見るのは議会だけじゃないですから、だから、その辺はしっかりとしてもらえればなと思います。　この補助金のふえたものはどうなんですか。資料とここに書いてあるものの違いはどこに残りのお金はあるんだろう。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後零時１分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎地域福祉部次長　まず、先ほど災害時の要援護者の関係でのご質疑をいただきました中で、申しわけございません。訂正がございましたので改めさせていただきます。　私どもがリストアップしている要援護者でございますが、先ほどの答弁の中では身体障害者手帳１、２級、愛の手帳１、２度と申し上げました。これは誤りでございまして、身体障害者手帳１級の方、それから愛の手帳１度の方ということに訂正させていただきます。　あともう１点、数でございますけれども、市内全域で、これは８月10日現在ですけれども、5,238名、こちらを訂正させていただきます。　続きまして、熊沢委員から質疑をいただきました町田市地域福祉拠点づくりモデル事業補助金の255万2,000円でございますが、250万円のワイワク21が始まったことによるものでございます。 ◆熊沢　委員　ということは、これは町田市地域福祉拠点づくりモデル事業補助金に550万円出したということではないんですか。今のだと、町田市地域福祉拠点づくりモデル事業というのは2009年に始まったワイワク22、それが550万円じゃないんですか。ここに書いてあることがそう書いてあるんでしょう。 ◎地域福祉部次長　550万円でございますけれども、予算は550万円ということになっておりますけれども、ワイワク22とあったかなるせの分で予算は550万円ということでございます。 ◆熊沢　委員　ということは、決算書の148ページには地域福祉拠点づくりモデル事業補助金が250万円と書いてあるんです。決算参考資料の(4)の補助金交付状況の中には町田市地域福祉拠点づくりモデル事業補助金の交付確定額が544万円と書いてあるんです。地域福祉拠点づくりモデル事業補助金が、さっき違うけれども、これは残しておかなきゃいけないような話があったから何ですかと聞いているんです。結局一緒なんでしょう。 ◎地域福祉部長　一緒でございます。正式名称は町田市地域福祉拠点づくりモデル事業補助金ということで、先ほどもご説明いたしましたが、あったかなるせの補助金を交付する予算名を作成した段階で計画ということで入れてしまったということで、参考資料上は両方が入っております。申しわけございません。 ◆熊沢　委員　こういうさっきの答弁とこっちの出ているものと答弁によって、質疑の聞き方によって答えが変わってくると、何が正しいのか、何が正しくないのか、その場限りの答弁のような感じがしてしまいまして、しっかりとそういうことは精査をして、これは別々に書く必要性があるから別々に書いているんだという答弁がありながら、こちら側では同じものだから同じにしていますというと理解が難しいんですね。その辺のことをしっかりと精査して決算書をつくるなり資料をつくるなり補助金を出すなり、補助金の出し方も内容が理解できていなかったら補助金を出されても困っちゃいますから、その辺のことはしっかりとしてもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。一緒なんですね。結局は一緒ということ。わかりました。　そうしたら、その地域福祉拠点づくりと地域福祉計画拠点づくりというのは、計画がついていないほうは2009年に始まったというわけではなくて、2007年からあったものを新しくふやしたということなんですか。 ◎地域福祉部次長　そのとおりでございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。　では次に、すごく疑問に思ったことは、収入未済と不納欠損で葬祭使用料、決算書だと使用料及び手数料と諸収入というところで、祭壇使用料と葬祭用品売捌収入という中で不納欠損と収入未済が、収入未済が祭壇使用料だと７件で、売捌収入だと11件、逆に不納欠損が祭壇使用料だと５件の売捌収入が９件ということで、多分これは片方しか利用しない方というのがいるんだと思うんですが、片方は払ったけれども、片方は払わなかったというようなことはないんですよね。あるんですか。 ◎地域福祉部次長　やはり片方を払って片方を払わないという方はなくて、両方払えないかどうかということです。両方払えない方が不納欠損または未収になっているということです。 ◆熊沢　委員　私が聞いているのは、数が違うということは、片方しか利用されなかったということなのか、片方は払わないというのか。ということは、払う人は両方必ず払うし、片方しか払わないということはあり得ないということですね。 ◎地域福祉部次長　片方を払って片方を払わないという方はいらっしゃらないということです。 ◆熊沢　委員　わかりました。いろいろとこういうような不納欠損の中では、もしかしたら保育の件とかでもいろいろなところで、片方は払うけれども、片方は払わないみたいなのもあったりするので、祭壇でもそういうのはないということはないので、ないならいいなと思いますので、あることをないようにしてもらえればと思います。　次に、不用額なんですけれども、民生費の144から146ページにかけての社会福祉総務費の中のせりがや会館管理事務とか福祉総務管理事務もそうなのか、災害時要援護者支援対策事業の中で、不用額が、せりがや会館管理事務だと29万5,310円、福祉総務管理事務だと14万円、災害時要援護者支援対策事業だと22万6,321円不用額が出ている。それぞれに、せりがやだと緊急修繕に対応するために減額を行わなかったというんですが、緊急修繕に対応するためというのが、そうすると、何かのとき用に流用に残していたような気もしてしまうんですが、そういうのはどういうことなのかなというのと、もう１つその下に、福祉総務管理事務だと、逆に旧緑ヶ丘小学校の修繕が必要な状況にならなかったためというのは、これは緊急修繕じゃなくて、この修繕に対して計画があったのかなかったのか。とりあえず上げてみて使わなかったというのか。　もう１個、災害時要援護者支援対策事業だと、火災警報器を配布するために職員を雇用したんだけれども、その配布ペースが順調だったから採用人数を減らしたから不用額が出た。でも、その後に職員を採用する用のためにとっておいた。だって、もう終わっているんだから使わないと決まっているのに何のための職員を雇おうとしたのか。さっき言った、残っておけば流用で後で回せるからといってこうやって不用額を残していることになっているのではないかなというふうに感じられるんですけれども、これは不用で上げちゃうと流用で使えなくなっちゃうから、その辺のことが最初の当初の見込みをしっかりとやっているのか、また、不用になったらしっかりと不用を計上、なぜ補正で不用を計上しないのか、お答えいただきますか。 ◎地域福祉部次長　まず、せりがや会館のほうの不用額につきましては、当初、ここに書いてあるとおり、地上デジタル放送に改修するための計上でしたけれども、これは調べたところ、既存の回線でできて、実際にテレビを設置したところ、地デジ放送が見えたということで、その工事をする必要がなくなったということでございまして、ただ、せりがや会館は非常に古くなっておりまして、空調関係につきましてもやはり緊急修繕とかしょっちゅうございます。そういったことで減額を行わずにこのまま残していたということでございます。　それと、旧緑ヶ丘小学校につきましては、具体的には３階の屋上に水槽がありまして、この水があふれてしまうということでその修繕が必要になってくるのではないかということだったんですけれども、それで計上したんですが、実際には調べたところ、配管の詰まりということがわかりまして、その詰まりをとったところ水が流れていったということで修繕の必要がなくなったということになります。　それから、災害時要援護者の支援対策事業につきましては、これは先ほど申しました１万3,000個の配布に伴って臨時職員さんを雇用した保険料なんですけれども、実際には順調に配布が進んだんですが、次第に不在者が出てきたりとか、２回、３回行ってもなかなかいなかったりとか、そういった方々が出てきて、当初新人職員、市の職員も含めて配布していたんですけれども、それで順調にいっていたんですが、結局訪問が回数を重ねていかなきゃいけなくなってしまったというような事情があって、そのためにこの費用を減額しないで残しておいたということです。 ◆熊沢　委員　火災警報器の件は、不在だと不在票が入って、済みません、連絡を下さいと書いてあるから、余り何回も行かなくてもいいようなシステムをとっていたのではないかなと。いないところにまたいなかった、またいなかったというのだと、今の答弁と合わないんですけれども。ましてや、大体配るのに９万円ぐらいの支出をしているのに、22万円分も２倍以上かかるぐらいに不在のところに行ったりする必要性が、可能性があったというふうに普通は考えられないんですよね。　何でこんな指摘をするかというと、一番初めのせりがや会館の緊急修繕に対応するために減額を行わなかったと書いてあるんだけれども、このお金というのは光熱水費と食糧費から流用したお金ですよね。次のページの流用のところに、2009年度中に管財課が市施設のテレビを地上デジタルにするのに伴い修繕料、デジタル放送受信環境を整える修繕のために光熱水費、食料費より流用して、それで不用を出しているという、さっき言った、それでいうと流用は何でしないんですか、補正減しないんですかと聞くと、市長の方針でと、こんなやり方は多分市長の方針じゃないと思う。当初予算できちんと計画を立てて、計画性のある予算執行をしていくためにとりあえず余らせて、余ったところは残しておいて流用して見る、こっちに行ったりあっちに行ったりと費目を変えていくというためのものではないと思うんですね。何なんですか。こういう予算執行の仕方というか、流用の仕方、不用額の上げ方。 ◎地域福祉部次長　まず、火災警報器のほうにつきましては、訪問もさることながら、そのときに万が一のときや有事の際に、例えば個別支援計画のようなものをつくりたいということを考えておりまして、そのためには本人にどうしても面会せざるを得ないというところで、なかなか連絡を下さいと言っても連絡が来なかったり、そういったところがあったものですから、できるだけ２回、３回は訪問していこうというところで訪問回数をふやしていったというものでございます。　それから、せりがや会館の光熱水費を流用してまでやって不用になってしまったというのは確かにおっしゃるとおりでございます。こういうことがないようにしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆熊沢　委員　聞こえない。 ◎地域福祉部次長　このようなことがないように、おっしゃるとおり適正にきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ◆熊沢　委員　今答弁の中に福祉計画、何かをつくろうと思ったときのためにもという、それをもし何かほかのために使おうと思ったときにも使えるようにというような答弁があったんですよ。マップをつくるとか、何かそのような答弁がうまく聞き取れなかったんだけれども、それこそおかしいんじゃないですかということなんですよ。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　再開 ○委員長　再開します。 ◆熊沢　委員　今答弁の中で個別支援計画をつくるためにも必要になるかもしれないという、これは災害時要援護者支援対策のためのこの警報器を配るために使って予算計上したものですよね。余ったから、じゃ、これもやるためにとっておこうというようなそもそもの発想がおかしいのではないんですかという質疑をしている中で、そのためにまた使います、何かで必要になったときのために使うようにというような、おうちの家計の中で余ったからこれを使おうというものじゃないんですよね。予算というのは議会でしっかりと審議をして、ここまで細かいかというとあれですけれども、こういうものを使うためにこのお金は使いますというのをしっかり議会で審議をして、市長とも調整をして、予算をつくるときは理事者とも調整していますよね。計画をつくるときも調整されていますよね。それなのにこれで余ったからこれに使おうというのはどうなんですか。おかしいんじゃないですか。 ◎地域福祉部次長　警報器の配布がメーンで、配布しながら、その中で先ほど申し上げました個別支援計画というものを配布されたところからいただいていこうということで、それで配布ができないとそれができないわけなので、メーンは配布です。ただし、個別支援計画をつくるということもその中に含めて考えていったということです。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　再開 ○委員長　再開します。 ◎地域福祉部長　この災害時要援護者支援対策事業でございますけれども、先ほど担当のほうからお話しさせていただいたとおり、不在の世帯がかなりの数に上ったと。不在票を入れさせていただいているんですが、火災警報器の配布だけではなくて、あくまで今後の要援護対策を進めていく上でご家族の、世帯の実態というのをあわせて調査させていただいている状況から、最終的に不在のところを中心に取り組みを進めさせていただいたと。その意味ですべてが終わった段階で不用額が出ていたということではなくて、順調に進んでいったというのはあくまで配布ということですので、こちらの理由欄の説明について少し舌足らずなところがあったということについてはおわびさせていただきます。最終的にはそのために確保していたんですが、現有の雇用した職員の中で何とか対応ができたという状況でございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。ただ、余り流用、不用をしないような、不用額を残さないようにきちんとした、予算計上の際にしっかりと取り組んで、また、途中で変更があった場合、急激な変更とか、特に不用額で余った場合はしっかりと補正減をして適正な会計処理をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、障がい福祉課でいろいろな団体に補助を出されていて、収支報告書をいただいていると思うんですね。この決算の資料の中で収支報告書をもらっているかもらっていないかという、決算のところでもそういうのを聞く経緯になったのがちょうど８年ぐらい前、私とか渋谷議員とかが議員になったばかりのときの決算特別委員のときに、出している補助金を本来の意味ではない形に使われているのではないかということで指摘があって、収支報告書の提出に関してどうチェックしているのかというのがあったんですけれども、この収支報告書というのは、その補助金の使い方だけではなくて、全体のこの団体のものに対しての収支報告書を受けているのか、ただ単に補助金をどういうふうに使ったかというのをいただいているのか、また、それをどういうふうにチェックして次の補助を出すときの参考にしているのか、その辺をお答えいただけますか。 ◎障がい福祉課長　今のご質疑ですけれども、補助金の報告につきましては、全体ではなくて、補助金の使い道に関しての報告をいただいております。 ◆熊沢　委員　そうなんですね。私としては、できれば全体をもらって、全体の団体さんたちの、全体のも参考資料的な形でいただいて、全体の中の収支の状況を見ながら、この補助金が本当に適正に使われているのか。補助金の分の収支報告書だけだと見えにくい部分というのは出てくると思うんですね。やっぱり全体のをもらって、その全体の中の補助金がどういう位置づけがされていて、それでどういうふうに使われているかということをしっかりと見ていかないと、本来の適正な補助金が使われているか。　当時見させてもらったのは、補助金を出していたら、補助金と同じ金額だけ建物を建設するための資金として積み立てられていたような経緯があったんですね。それは全体を見たからそれが出てきたということなので、その辺のことをしっかりと確認して適正に、補助金を欲しい団体さんはたくさんあるし、ほとんどの方が適正にやられているかとは思うんですけれども、やはりそういう意味でしっかりとチェックをしていただけるようにしてもらえればなと思います。　終わり。 ◎障がい福祉課長　現時点では先ほどご答弁したとおりなんですけれども、収支の均衡を確認する方向でやっていきたいと思っております。 ◆市川　委員　１点だけお聞かせください。154ページの障がい者就労生活支援事業、これは先ほど森本委員もお話があったと思いますが、そもそも2009年度に２つの、障がい者の障がい内容別に分けるという意味でこれは２つになったと思うんですけれども、以前は１つでありました。2009年度、まず登録者数が198名となっておりましたが、当初、2008年度、１つだったときの登録者数は大体何人だったんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今回、2009年度から新たな形でスタートいたしましたので、2008年度の事業所の時代に何人だったかということでよろしいでしょうか。そういう形でお答えしますと、2008年度、最終的には490名の登録がございました。 ◆市川　委員　そうすると、障がい者の障がい内容によって分かれて、登録をし直したはずなのにこれだけ人数がおっこちてしまったわけですよね。そうすると、なぜそこまで減ってしまったのか。実際2009年度ふえなかったのか。以前登録されていた方がこちらに移ってこなかったのか。それを検討されたことはありますか。 ◎障がい福祉課長　いろんな原因があると思いますが、実際に2008年度までの分につきましてはすべて累積して登録者を見ておりまして、更新という形のことはしておりませんでした。したがって、この2009年度に移る段階でその新しい事業所にかわるということでの引き続き支援を受けるかどうかというところの検証はいたしまして、これは実際にはもう住んでいない方もいらっしゃいましたし、今は支援を受ける状態ではないという方もいらっしゃいました。結果、新たに登録した方がこの時点で198名ということでございます。 ◆市川　委員　そうすると、人によって現状の、そのとき2009年４月１日現在の自分の体調なり、また自分の障がいの度合いによりこの支援が必要なくなった方がいられるという話もありましたが、でも、半分以下というのは余りにも数が急激過ぎるんじゃないかというのは僕は普通に思います。健常の方と障がいの方を比較するのは本当に大変失礼な話ですけれども、幾ら何でも余りにも数の開きがあり過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、それは普通に思わなかったんですか。 ◎障がい福祉課長　その話になりますと、現実的には移行した際に新しく市の事業を受け持つ２つと独自で事業を引き続きやっているところがございますので、そちらの支援を引き続き受けていらっしゃる方もいたということです。 ◆市川　委員　そうすると、この2009年度時点においては３つあったと。１つは今までのところ、団体がありまして、そこについては独自でやっていると。その残り２つについては市のほうでりんくとレッツというものを市の補助、公金を入れながら運用していって、その当時、障がい者の就労支援については３つの団体があったというふうに理解をしてよろしいですか。 ◎障がい福祉課長　市の事業としては２つですが、独自でやっていたところが１つということでの理解で、そのとおりでございます。 ◆市川　委員　では、改めてお伺いしますが、障がいの種類を分けて２つにしました。また、それによって新たにだと思いますが、障がいの方の就労を支えるために掘り起こしを行う地域開拓促進コーディネーターをつくったというふうに「主要な施策の成果に関する説明書」のデータには入っておりますが、それをつくったことによってどういう成果が行われたんでしょうか、お聞かせください。 ◎障がい福祉課長　この地域開拓促進コーディネーターにつきましては、実際になかなか障がい者が一般就労に向けての踏み出しができない方への支援、また、企業に赴いて実際に障がい者に対する理解を求め、また、障がい者の就労への理解を求めるという活動をしております。それについては実際には幾つの事業所を回ったというデータは今持ち合わせておりませんが、日々回って新たな就職の先をふやしていったということは報告を受けております。 ◆市川　委員　数値を持ち合わせていないということなんですけれども、そうすると、今まであったところよりもより深く障がいの種類を分けたことによって、特化したというんですか、振り分けが行われることによって就職する会社の選別がそれぞれ障がいによってやりやすくなったというふうには理解をするところなんですけれども、例えばハローワークというわけではないですけれども、町田市内においては中小企業は多いわけですから、そういうハローワークに登録されていない会社もあるわけですよね。そういうところへの対応というのはどういう状況で2009年度は行ったのかお聞かせいただけますか。 ◎障がい福祉課長　先ほど申し上げました地域開拓促進コーディネーターにつきましては、実際市内のそういう中小の企業に対しても働きかけを行っております。 ◆市川　委員　例えば大きな会社においては、法律において障がいのある方を何割、300人から200人に今回規模が逆に言うと制限がきつくなって、そういうのがふえてきたと思うんですけれども、やっぱり地域の開拓になると、なかなかそういう会社が町田市内にはないという現状を顧みると、どうしても自分の足で歩いて広げていかなきゃいけないというのは本当に思います。逆にそれは１日に何件も回れるわけでもありませんし、回ったところで、中小企業ですと、家族だけで経営しているところとかもあって実情にはそぐわないというのは理解するところでもありますが、せっかく２つに分けた利点をもうちょっと生かせればなと思うんですけれども、そこら辺の検討はどういうお考えとか方針をお持ちなのかなと思っているんです。 ◎障がい福祉課長　２つに分けたというところでの障がい種別については支援の仕方自体が異なってくるというところでの分け方になります。その成果といたしましては、やはり知的障がい者や身体障がい者に対する支援、また、精神障がい者に対する支援を分けることによって、より就労に結びつける、スキルアップには結びついているというふうに考えております。 ◆市川　委員　先ほど森本委員の中でも目標人数、こちらにも60名と書いてあります。新規で60名ということですから、当然町田市内だけではなかなか厳しい数字だというものも理解できますが、例えば市外に対する調査の仕方だとか、その点はどうなっているんでしょうか。近隣の市に対するアタック。 ◎障がい福祉課長　市外の就労先の開拓ということでお答えします。それにつきましても、市内に限らず、もちろん今まで就職したところを大切にするということもありますし、実際の就労を継続させることの中で次の就労に結びつくということが数多くあります。それとともに新たな就労先という部分では、市内に限らずそういうアンテナを張ってそういう開拓の動きもしております。 ◆市川　委員　そうすると、こちらに書いてあるように、地域開拓促進コーディネーターというのは新規の会社を当たるのがメーンであって、各２人ずつ、就労支援のコーディネーター、それから生活支援のコーディネーターというのは本当にそれに特化した、例えば就職された方が継続して仕事を行うように、それに特化した仕事内容というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　あくまでも定着支援は本来の就労支援センターのほうの事業としてやっておりますので、地域開拓促進コーディネーターはもちろん相談があればそれに乗るということはありますけれども、あくまでも新規の開拓、または、今、就労支援に向けて動きをしていない人に障がい者に対する働きかけという部分で地域開拓促進コーディネーターはつけております。 ◆市川　委員　2009年度の登録者数が198人、それは２つ合計なんだと思いますけれども、最初に聞けばよかったのかな、登録数の上限は決まっているんですか。 ◎障がい福祉課長　適正な登録人数というものはある程度あるかと思いますが、現時点では上限というものは設けておりません。 ◆市川　委員　これは町田の丘学園の先生なんかとも何度か、昨年もそういうお話を就職に関してさせていただいたことがありますが、今後もちょっと人数がふえるような傾向もあるんだという話も聞いていることもありますので、ここら辺のところも充実させながら定着支援を願いたいということで終わりにさせていただきます。 ◆あさみ　委員　先ほど熊沢委員が災害時の要援護者支援対策事業の件で質疑された決算参考資料の９ページなんですが、ちょっと私は違うことでお聞きしたいんですけれども、この中に「火災警報器を配布するために職員を雇用し」という文言があるんですけれども、私の記憶ですと、高齢者の方はたしか民生委員さんが配布をされていた記憶があるんですね。ですから、この配布のための職員を雇用しというのは、これは他の例えば障がいをお持ちの方とかそういう方のために雇用されたのかどうか、どういう人たちに配布される人員を雇用されて、何人ぐらいそれを雇用されたのかちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎地域福祉部次長　とにかく多くの人数で配布しなくてはいけないということもございまして職員で配布したりとか、それから、今、委員申し上げましたけれども、民生委員さん、あと施設利用者について施設の方にお願いしたという経緯もございます。さらに、東京都の緊急雇用創出区市町村補助というのがございまして、やはり雇用環境の厳しい状況の中で雇用するに当たって東京都から補助金をいただきまして、それをもとに臨時職員の方を延べ６名雇用して配布したということでございます。 ◎地域福祉部長　ちょっと補足させていただきますが、民生委員さんにご協力いただいたのは2008年度です。2008年度は市の職員も動員して配布したという経過がありまして、2008年度の実績というか、民生委員さんの負担がかなり高まったという状況の中で、2009年度配布については民生委員さんにお願いしてまた負担を高めることのないように、先ほどの緊急雇用創出区市町村補助を活用して職員を雇った上で、臨時職員として雇用した上で配布を進めてきたということでございます。

◆あさみ　委員　今、部長のほうからお話がありましたが、民生委員さんがやったのは2008年度のみで、２年間にわたってこれを配布したということなんですが、東京都の緊急雇用創出事業の中で６人を臨時職員として雇用して、そのほかは市の担当の職員という理解でいいですか。職員も一緒になって残りのものを配布したというご説明だったのかなというふうにも思ったんですけれども。　民生委員さんが2008年、では、私の記憶違いだったのかもしれませんけれども、そういう中で、その関連なんですけれども、いろいろと民生委員さんからも実はお話があって、配る中での、これは今後もこういうことがあるかもしれないので、ぜひ何か工夫があれば、工夫とか注意とかをしていただきたいなという思いでちょっと言わせていただくんですが、何人かの民生委員さんからご相談を受けまして、市の担当者にもそのとき一緒にお話をさせていただいた経緯があるんですけれども、例えば３月時点でこういう高齢者の人がいるという名簿、ここへ配ってくださいという名簿が民生委員さんのところへ届くわけですね。配られるんですけれども、やっぱりお体の悪い高齢者の方とか施設に入っていらっしゃる、急に施設に入っちゃったりとか、配っている間に亡くなられる方とかがいるわけですよ。でも、そういうところにも配れというふうに言われて、亡くなられているんだからいらっしゃらないのに、それは高齢者の方にということで預かってきているんだから民生委員さんは配りたくないというお気持があるんですね。だけれども、それを配らなければいけないというそのはざまでいろんなご相談がありまして、なぜかというと、そういうのをもらっちゃって、ご家族で、いや、うちは要りませんといって拒絶してくださる方がいるんですけれども、拒絶しない方だと、助かっちゃったわといっていただいちゃって、例えばほかの方にそういう話をされたりすると、もうおじいちゃん、おばあちゃんは亡くなっちゃっているのにうちは火災警報器をいただいてラッキーだったわと、そういう事例もちょっとあったらしいんですね。　そんなこともありまして、そういうのをご相談すると、いや、でも、３月時点の名簿ですから、３月時点の名簿ですからと、お話がそういう一点張りだったんですよ。その辺はもう少し、今後こういう同じような事例が起きる可能性があるので、確かに市では３月末のそういった名簿でいろんなことを動かしていくとしても、臨機応変にその現場での対応というか、そういうのを調整しながらぜひやっていただきたい。これは今回の火災警報器のことだけじゃなくて、こういうことというのは起こり得るのかなというふうに思いましたので、この場をちょっとおかりして、そういうお話があったので、ぜひ注意をしていただきたいということで言わせていただきました。 ◆細野　委員　３項目お聞きしたいんですが、まず１つ、148ページの原爆被爆者援護費なんですが、29万円という額なんですけれども、以前これは被爆者の方への援護費として年間１万円ぐらい給付していたものだったのかなというふうに思うんですが、今回事業で見ますと、団体補助金として、いただいた資料の21ページの町友会のほうに補助金として入っているんですが、補助の目的を見ますと、生活安定のための一助ということですので、これまでと目的は変わっていないのかなというふうに思うんですが、これは29万円ということですと、29人の方が対象ということになるんでしょうか。補助の仕方が変わったのか、その点伺いたいと思います。 ◎地域福祉部次長　この29万円でございますけれども、町田市原爆被爆者の会、町友会ですね。こちらに書いてございますけれども、そちらへの活動に対する補助という性格のものでございます。　それから、原爆被害者に対する援護につきましては、国の制度で手帳ですとか医療ですとか、その他もろもろの制度がございますので、そちらは変わっていないということでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、以前ありました市制度だったのか、あるいは国か都からの援護費、たしか市制度だったと思いますが、そういう生活支援のための補助金というのは2009年度はなかったということになるんでしょうか。かつてあったかどうかだけちょっと教えていただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　原爆被爆者ではなくて、戦傷病者に対する給付金とか弔慰金という制度はございますけれども、委員おっしゃっているのは多分そちらじゃなくて原爆の被爆者に対する補助制度かと思いますが、市の制度としてはそういったものはございません。 ◆細野　委員　そうしましたら、かつてもなかったということで、市の独自の制度ということではなかったということです。済みません、了解いたしました。　では続きまして、154ページの障がい者レスパイト事業なんですが、モデル事業的なものになるのかなというふうに思うんですが、これが2009年度どのような形で行われたのか。また課題などもありましたらお聞かせください。　それと、あわせて148ページの身体障がい者福祉費の中で、短期入所事業、緊急一時保護事業、それから身体障がい者施設保護事業というのがあるんですが、それぞれの内容と対象者、それから、内容の中に入ると思うんですが、利用の仕方について、このレスパイト事業とそれぞれの事業の差を教えていただけますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　レスパイトの事業ですけれども、2009年度におきましては、障がい者の介助者の休息のための事業としてのレスパイト事業、一時預かりが実際には町田市内で行っている業者はございます。それは今民間法人の独自事業によって行われている現状です。それに対して昨年度、2009年度におきましてはその実態調査を行い、その報告を受けております。　次に、短期入所事業につきましてですけれども、緊急一時、実際身体障がい者の介護が困難な場合に一時的に保護するという事業でございます。その条件といたしましては、冠婚葬祭であったり保護者の急病であったりということで、その場合に使えるものということになります。現在２つの事業所、通所のひまつぶしｄｅすぷ〜んというところと島田療育センター、これは身体障がい者に対するところに対して委託をしております。各１床ずつです。　身体障がい者施設保護事業でございますが、現在、これは福祉ホームというものがございます。現在湯舟の福祉ホームに対して補助をしております。 ◆細野　委員　この中で宿泊を伴える事業なのかということと、このレスパイト事業も介護者の休息を目的とした一時預かりということなので泊を伴わないのかなと思いますが、今回この予算で実態調査を行ったということですが、調査の中で明らかになったこととか課題とかはいかがでしょうか。2009年度事業の中で教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　レスパイトの実際に何回ぐらい行われているかということでの調査、またその内容についてなんですけれども、その中で出てきた問題といたしましては、送迎の部分も含めて一時預かりの場所に行くための送迎も必要であるというところであるとか、実際に受け付けが限られた時間帯になってしまうと利用する方が非常に不便であるというところの実態が浮かび上がってきております。あとニーズにつきましてもかなり多くのニーズがあるということがつかめております。 ◆細野　委員　実態調査が目的ということだったんですが、386万9,000円ということで、具体的に利用者に対する補助なども行ったんでしょうか。どのような内容だったのか。金額が大きいので事業として補助されたのか、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　このレスパイト事業の業務の調査委託でございますが、これにつきましてはあくまでも調査委託ということで、事業者に対する委託の金額でございます。 ◆細野　委員　これからレスパイトを取り組んでいくためのさらに拡充していくための事業というふうにとらえていいのかと思いますが、これは一事業者で、現在行っている事業者に対してということになるんでしょうか。また、これから拡大、これは宿泊も伴ってレスパイトで預かれるという事業になっていくということでしょうか。 ◎障がい福祉課長　まず委託先でございますが、それは１カ所でございます。事業の内容につきましては、今独自で行っているものですので、市のものではございませんので、実態といたしましては宿泊も伴うもの、また一時預かり的なものも両方ございます。 ◆細野　委員　そうしますと、その事業者がスタートしていく方向でこれから進めていかれるのかなと思うんですが、障がいの内容、障がいの種別なんですけれども、知的、精神、肢体不自由の方が利用できるものなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　法人独自の事業でございますので、それに関しましては法人のほうで決めていくものであると考えております。 ◆細野　委員　そうすると、現状で短期入所事業等を行っているところがレスパイトという形で拡充をする、そういう方向で進めていかれるのか。新たな事業所がこういうことを受けていくのか。ひまつぶしｄｅすぷ〜んとかが対象ということになるんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　こちらの今委託しまして調査をした結果を見て、例えばこちらで施策をつくったとしても、法人自体が事業を進めるかどうかということを決めていく問題だと思いますので、現時点ではそれをもとに調査結果を分析していくということです。 ◆細野　委員　現状で進められている事業を結果としてどのように市として活用できるかということを分析していくということなわけですね。 ◎障がい福祉課長　あくまでも今の事業所に対しての分析になります。 ◆細野　委員　了解しました。現在でもレスパイトで受け入れている施設はあるんですが、障がい種別で重度重複の方とかの要望等も、特に保護者の負担が重いので、一般質問などでも取り上げられていますが、そういう拡充の方向もこのレスパイト事業の調査委託の中に含まれているのか。あくまでも現状ということが優先なのか、ちょっとその辺伺えればと思います。 ◎障がい福祉課長　あくまでも現状のところにということですけれども、それに限定せずに、今内容として市内の施設、今ある施設ということでは考えていますけれども、内容によって市内の施設に市の支援をしていくということになります。 ◆細野　委員　確認なんですが、短期入所、緊急一時保護の対象の事業、１床ずつ、ひまつぶしｄｅすぷ〜んと島田療育センターで確保されているんですが、その辺の拡大によってこうしたレスパイトも拡大していける可能性はあるのか、それとも、ひまつぶしｄｅすぷ〜んを除いて、施設の方向の運営の基準としてレスパイトは除かれているのか、そこのところを教えてください。 ◎障がい福祉課長　実際の緊急一時とレスパイトにつきましてはそもそも性質的に違うというふうに考えております。別々の施策になります。 ◆細野　委員　目的としては別々ということは理解するんですが、施設として幾つもあるわけではないので、例えばレスパイト事業として島田療育センターに１床確保とかという方向を探っていけば、レスパイト事業も拡大できるというふうなことになるんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　島田療育センターにつきましては短期入所事業を行っております。それにつきましては先ほどの緊急一時と違いまして、障害者自立支援法の指定を受けて、理由を問わず短期入所ということで現在も行っております。 ◆細野　委員　そうしますと、例えばレスパイト事業ということを市で行おうとすれば、障害者自立支援法には当てはまらないということで市独自の事業というふうになるということなんでしょうか。 ◎障がい福祉課長　レスパイト事業は現在の障害者自立支援法のメニューにはございませんので、今通称ひまつぶしｄｅすぷ〜んでやっている事業については市の事業単費になります。 ◆細野　委員　今の点は了解いたしました。もし障害者自立支援法のもとで拡大される、障害者自立支援法の方向もまだ定まりませんが、拡大されていくことと、それから市独自でもぜひ拡充を図っていただきたいと思います。　続きまして、146ページの生活資金貸付金について、それから178ページの生活保護費の市負担事業についてなんですが、いただいた資料で見ますと、これは流用という形で先ほど熊沢委員もされたのかなと思うんですが、両方とも流用ということでよろしいんでしょうか。 ◎生活援護課長　両方とも流用です。 ◆細野　委員　178ページの生活保護費の中の市の負担事業の流用という記載がどこに出ているのか教えていただけますでしょうか。決算書の中にそれが出ているんでしょうか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○委員長　再開します。 ◎生活援護課長　これは同じ款項目の中での流用になりますので、この決算書には掲載されていないということになります。 ◆細野　委員　いずれも流用ということで、当初の予算に対して支出のほうが大きくなったわけですけれども、特に貸付金などはこれまでもここのところずっと利用状況というんですか、生活に困った方が相談に来られて貸付金を利用されるというケースがふえていたかと思うんですが、そういった状況を見ながら予算の増額、補正予算でどこかで増額するということは考えなかったのか、いかがでしょうか。 ◎生活援護課長　これは前年とか、あるいは過去の実績に基づきまして大体算定するんですけれども、おととしのいわゆるリーマンショック以降、経済不況等によりまして生活保護並びに相談者が予想以上に増加してこういった増加につながっているものというふうに思います。 ◆細野　委員　生活の大変な方、あと仕事を失ったり住まいを失ったりする方が多くなっていろいろな対策を国、それから都、町田市も挙げて進めてきたと思うんですが、こうした貸付金というのもその一助になるわけで、やはり手だてとしてそういう増額を進めて予算としてきちっと立てるべきだったのではないかなというふうに思うんですが、それを予算化しなかった、その背景としてというか、市の考え方として市単独の扶助費をなるべくふやさないというか、減らしていくというような方針がずっとあったかなと思うんですが、その辺との兼ね合いということもあるんでしょうか。 ◎地域福祉部長　特に扶助費の関係でございますけれども、最後のご質疑、市の負担分をふやさないという考え方は現段階では全くありません。一方で扶助費の動向については、特に2009年度は流動的で、かなり不確定な要素が多かったという状況の中で、貸付金を単独補正するということではなくて、扶助費全体の中で少し流動的に動かしていただいたという状況がございます。最終的には生活保護費そのものが補正せざるを得ない状況になると、現実的には補正させていただいたわけですが、そういった状況の中で個別に補正対応するということはかなり状況的には難しかったという現状がございます。 ◆細野　委員　扶助費全体が上がっていますので生活保護費も大きく膨らんでいますので、確かにそこだけふやしてもということではわかるんですけれども、一応枠が予算としてありますので、例えば生活保護の対象にはならないけれども、貸し付けで何とかしのぐとか、多くの方は保護が必要という方も本当に多いんですが、そういうときにやはり枠がこれしかないということで切られてしまうというような、切られてしまうというか、ちょっと言葉は悪いんですが、足切りするようなことというのは2009年度の場合なかったかどうか伺いたいと思います。 ◎生活援護課課長補佐　生活資金も含め、生活保護はもちろんベースになりますけれども、相談された方の面談を丁寧にやる中で一番適切なものをサービスして提供しているつもりであります。ですから、決して市の財布のひもが厳しくなるとか、そういうような観点でやっていることはありません。 ◆市川　委員　「平成20年度包括外部監査の結果報告書」というものが今手にありまして、これはきのうもお伺いしたんですけれども、この包括外部監査の結果を踏まえてどういうふうに変わったのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　特に所管部においては、社会福祉法人町田市社会福祉協議会補助金、やまゆり号運行サービス運営費補助金ほか、それから心身障がい者授産事業運営費補助金、この３つについて審査がなされておりまして、町田市社会福祉協議会についてはかなりの問題点ということで点がついております。また、やまゆり号の運行についても心身障がい者の授産施設についても、それぞれ補助金のあり方の見直しだとか明確化、それから財政上余裕がある団体についての補助金の見直しの検討というふうな意見がそれぞれついております。詳細を述べなくても皆さんご存じだと思いますので、これについての対応をお聞かせいただきたいと思います。 ◎地域福祉部次長　私のほうから社会福祉協議会の関係とやまゆり号の関係についてお答えいたします。　まず１点目ですけれども、社会福祉協議会に対する補助要綱の算定基準が明確でなかったというご指摘をいただきました。これにつきましては、要綱の中に運営費及び事業ごとに補助対象経費、それから補助率の算定基準を規定して明らかにいたしております。既に済んでおります。　それから２点目として、実績報告書と社会福祉協議会の決算書における区分の不一致、不整合じゃないかというご指摘をいただきました。これについては、各補助事業の区分の整合を図りまして、各事業の経費総額及び補助執行額を明確にするようにいたしました。　それから、今度３点目のせりがや会館のほうでございますけれども、これはもともと建物自体を無償で貸し付けております。それで、行っている事業がほぼ全額市が補助として負担しているけれどもということで、そのあり方、これはそもそも市の事業の一部を担っているものではないのかというご指摘をいただきまして、ここの部分については市との共同事業ということで位置づけまして、補助金から負担金という形で交付することにいたしました。それが３点目。　最後に、やまゆり号でございますけれども、やまゆり号、それから市民外出支援サービスの事業の見直しですけれども、これもご指摘の中で、両事業ともに市の公費負担がないと成り立たない事業だからということで、委託事業としての性格が強いのではないかというご指摘をいただきまして、よって、補助事業から委託事業への見直しが求められているということを受けまして、これについては今後、有償運送運営協議会というのがございますので、その中でこのあり方について検討していきたいというふうに思っております。 ◆市川　委員　そうすると、この平成20年度の報告を受けて、既に決算済みのものと今後また改めて協議するものがしっかりと明確になったというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎地域福祉部次長　そのとおりでございます。 ◆市川　委員　了解しました。 ◎障がい福祉課長　補助金についての意見でございます。それにつきましては、基本的には現在改善に向けて準備をしているところです。実際その補助金のほとんど、今、補助金につきましては東京都と市のほうの補助金ということになっております。それで、2011年度までに現在の障害者自立支援法の新体系へ移行するという予定になっております。それに伴って補助金自体は廃止というふうに予定しております。　ただし、その新体系に移行できない施設というのがもし出てきた場合のことについては、国または東京都の動向を見てそれを決定していきたい。東京都との調整になります。 ◆市川　委員　平成20年度のものでもう２年前になります。そろそろもとの法律の改定もありますし、障害者自立支援法がどうなるかわからないというところもありますので、その辺の状況を踏まえて外部監査にのっとった改革のほうを進めていただきたいと思います。 ◆わたべ　委員　決算書の156ページの真ん中より下のあたりに事務処理安定化支援事業補助金というのがありまして、資料のほうの26ページ、27ページに載っていて、補助の目的も書かれてあるんですけれども、意味がよく理解できないので教えてください。 ◎障がい福祉課長　これは国の特例交付金というものを受けまして、東京都のほうで障害者自立支援法に移行した際の激変緩和措置です。その一環としてやっております。事業内容といたしましては、実際に障害者自立支援法に移行した際に事務処理の事務が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置するということによって、利用者の負担の上限額の管理、また、請求事務、指定申請などの事務処理を適正に実施し、直接サービスを提供する職員の利用者に対する安定した支援を確保すると、もって障がい福祉サービスの質を向上することを目的とするというものでございます。 ◆わたべ　委員　ここの交付団体を見ますと、これは町田市内にとどまらず、かなり広域にわたっているようですが、これはなぜですか。　あともう１点、収支報告書の有無のところは全部なしになっているということは、収支報告書は出さなくてもいいということなんですね。教えてください。 ◎障がい福祉課長　まず、多岐にわたってのいろんな場所に出しているということについてですけれども、これは後半の説明にもかかってくるんですが、実際利用者１人当たり幾らという形で支出されるものでございます。したがいまして、町田市の障がい者が他市の施設に入っている場合にその対象になります。したがいまして、いろんなところの事業所から請求が来るということ、また、補助の対象自体が利用者１人当たりの単価に対して出るものですので、その報告書というものはいただいておりません。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で一般会計のうち、地域福祉部所管分の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　再開 ○委員長　再開いたします。 △いきいき健康部所管部分 ○委員長　一般会計のうち、いきいき健康部所管分を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、いきいき健康部所管事業の平成21年度（2009年度）の一般会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。よろしくお願いします。　当部の一般会計でございますが、主要な施策の成果につきましては、別冊の「主要な施策の成果に関する説明書」61ページから68ページに事業ごとに記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。　それでは、歳入からご説明申し上げます。　恐れ入りますが、決算書の33、34ページをお開きください。　第12款、分担金及び負担金でございます。次の35、36ページに移りまして、目１、民生費負担金、節１、老人福祉費負担金、収入済額2,331万219円は、老人ホーム入所者などの負担金でございます。収入未済は７件で513万9,693円となります。納付の催告は訪問、電話、文書で再三行っておりますが、一部納付に至っておりません。今後も分割納付を含め、さらに完納に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第13款、使用料及び手数料のうち、37ページ、38ページにあります目２、民生使用料でございます。　節３、高齢者住宅使用料504万8,184円は、もりの、あいはらの借り上げ住宅２カ所、入居者36世帯分の使用料でございます。　目３、衛生使用料で、39、40ページにあります節１、健康福祉会館使用料81万6,150円は、健康福祉会館４階の講習室の利用350件分の使用料でございます。　続きまして、45ページ、46ページをお開きください。　第14款、国庫支出金、項１、国庫負担金、目１、民生費国庫負担金、節３、保険基盤安定負担金6,869万6,985円は、国民健康保険税低所得者対応の軽減に係る負担金でございます。　次に、47ページの項２、国庫補助金、目２、民生費国庫補助金で、49、50ページに移りまして、節の４、上から３つ目になりますけれども、地域介護・福祉空間整備等交付金1,446万4,000円は、主に認知症高齢者グループホームに対する防火設備整備でございます。　目３、衛生費国庫補助金、節２、疾病予防対策事業費補助6,652万3,195円は、女性特有のがん検診推進事業に係る国庫補助金で、補助率は10分の10でございます。　次に、53、54ページをお開きください。　項３、委託金、目２、民生費委託金、節２、基礎年金等事務委託金9,742万1,760円は、国民年金等の事務にかかわる委託金でございます。　目３、労働費委託金、節１、健康保険特例被保険者取扱事務委託金556円は、いわゆる日雇い労働者の健康保険の事務にかかわる委託金でございます。　第15款、都支出金でございます。55、56ページに移りまして、項１、都負担金、目１、民生費都負担金、節４、保険基盤安定負担金６億239万1,220円は、国民健康保険税の軽減に係る負担金でございます。　目２、衛生費都負担金、節１、行旅死亡人等取扱費負担金のうち、高齢者福祉課分は７万5,411円でございます。　続きまして、57、58ページの一番上のところですけれども、節３、健康増進事業費負担金1,651万8,000円は、都の制度に基づく健康診査費などの負担金でございます。　項２、都補助金、目２、民生費都補助金、節５、福祉保健基盤等包括補助事業費補助の高齢者福祉課分611万2,500円は、福祉サービス第三者評価事業補助金でございます。

　59、60ページに移りまして、節10、福祉人材育成支援事業費補助302万5,000円につきましては、スキルアップ・定着支援推進研修事業補助金でございます。　節18、下から２番目ですけれども、老人クラブ費補助から次の61、62ページの節23、認知症高齢者グループホーム整備費補助までがいきいき健康部の所管になります。　63、64ページの節46、一番下ですけれども、子ども家庭支援包括補助事業費補助の健康課分22万2,000円は、乳幼児発達健康診査委託料でございます。　65、66ページ、目３、衛生費都補助金、節１、救急医療対策費補助から、節５、医療保健政策包括補助事業費補助がいきいき健康部の所管になります。　節８、新型インフルエンザ予防接種費用軽減事業費補助612万3,000円は、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金でございます。　次に、73、74ページをお願いいたします。　目３、衛生費委託金、節１、未熟児訪問指導事務委託金79万886円は、都の制度に基づく事務委託金でございます。　次に、77、78ページをお開きください。　第16款、財産収入、項２、財産売払収入、目２、物品取払収入、節１、物品売払収入の備考欄の最下段の1,400円につきましては、健康課分ですけれども、健康情報誌の売り払い収入でございます。　79、80ページをお開きください。　第18款、繰入金、項１、目１、特別会計繰入金、節１、２及び４は、それぞれ平成20年度分の老人保健医療事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の実績に基づく繰入金でございます。　項２、基金繰入金、目１、基金繰入金の保険年金課分3,900万円は、国民健康保険高額療養費資金貸付基金、同じく出産費資金貸付基金の額を減額したことに伴う繰入金でございます。　続きまして、一括でご説明させていただきますが、第20款、諸収入のうち、項３、貸付金元利収入、目１、貸付金元利収入につきましては、83ページの節２、シルバー人材センター貸付金元金収入、節４、社会福祉法人町田市福祉サービス協会コモンズ運営資金貸付金元金収入がいきいき健康部の所管でございます。　次の85、86ページに参りまして、項６、雑入、目６、雑入、節１、雑入がございます。　雑入の備考欄をごらんください。１、電話使用料、最下段に高齢者福祉課分、それから２、光熱水費使用料で88ページの上から２行目になりますけれども、健康課分がございます。　３、交通事故等賠償金及び保険料の健康課分については、成人健康診査における医療事故に対する保険金によるものでございます。　４、複写機等使用料に健康課分と保険年金課分がございます。　１つ飛びまして、６、講習会等参加費の最下段に健康課分がございます。　90ページに移りまして、11、臨時職員雇用保険本人負担金の高齢者福祉課分、24、緊急通報システム利用料、25、火災安全システム利用料、26の航空機常時測定装置設置料、30、駐車場使用料、次の92ページの52、実習生受入謝礼の健康課分、53、社会福祉法人等の減免実施事業交付金の返還金がございます。　94ページの備考欄に、115、広告掲載料の健康課分と高齢者福祉課分がございます。　続きまして、96ページに、150、埋火葬費用返還金、177、高齢者生活訓練施設管理運営費精算金、188、健康保険特例被保険者取扱事務費、189、健康づくりイベント模擬店収入がございます。　続きまして、98ページに、195、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金、198、臨時職員賃金返戻金、199、措置費支払事務委託料返還金、201、福祉電話加入権譲渡事務負担金、210、食の自立支援サービス事業委託料返還金がございます。　以上、いきいき健康部所管分の雑入総額は277万5,421円になります。　以上が歳入でございます。　それでは、157、158ページをお開きください。　歳出についてご説明申し上げます。対象となります経費は124億9,076万9,274円でございます。　第３款、民生費、項１、社会福祉費、目６、高齢者福祉費でございます。　主な事業についてご説明いたします。　備考欄２、高齢者福祉事務費でございます。高齢者生活支援事業の高齢者調髪事業2,340万円につきましては、65歳以上の介護保険要介護度４、５の在宅の方や特別養護老人ホーム入所者の方が8,992枚の調髪利用権を使用されたものでございます。　備考欄３、高齢者慶祝費の高齢者慶賀事業は、88歳、99歳、そして100歳以上の方々へ年１回１万円の長寿祝金1,031万円を贈呈いたしました。支給者数は1,031人でございます。　備考欄４、老人クラブ運営費3,171万1,801円は、老人クラブ連合会及び市内109の老人クラブが実施したボランティア活動、生きがいを高めるための活動、そして健康づくり活動などに対して補助をしたものでございます。　備考欄５、老人医療費41万1,004円につきましては、75歳以上の方を対象とした国の老人医療制度の事務的経費を賄う経費でございます。　備考欄６、生きがい健康づくり推進事業費598万1,877円でございますけれども、シルバーカレッジやＩＴ講習会を実施いたしました。また、町田市主催のゲートボール大会を３回実施いたしました。　備考欄７、シルバー人材センター費6,948万660円では、シルバー人材センター運営の補助及び貸し付けを行いました。　備考欄８、在宅高齢者福祉推進事業費でございます。地域包括ケア推進事業2,428万5,544円では、市内15カ所の地域包括支援センターを統括及び支援するための地域包括推進センターに係る費用、それと、地域包括支援センターの地域支援事業とは別業務に係る運営事業費を支出しました。　次の160ページに移りまして、重点事業であります福祉サービス第三者評価事業804万9,000円では、認知症高齢者グループホームなどの事業所12施設と訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、通所介護の事業所10施設、合わせて22施設に対して第三者評価受審費の補助を行いました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の62ページをご参照ください。　備考欄９、在宅高齢者生活支援事業費の介護予防・生活支援事業では、食の自立支援サービス事業1,468万500円として443人を対象に３万4,358食を宅配し、安否確認も行いました。　在宅高齢者安全対策事業では、単身あるいは高齢者のみの世帯で、疾患などの理由で常時注意を要する世帯へ緊急通報システムの新設及び保守点検委託を1,325万8,056円にて行ったものでございます。2009年度の新規設置数は42台、2009年度の設置数合計は406台でございます。　老人ホーム入所事業１億5,115万8,885円では、養護老人ホームへ57名の方を措置いたしました。　高齢者住宅設備改修支援事業3,024万6,664円では、介護保険該当の方への浴室、トイレ等の住宅改修が117件でございました。　備考欄10、高齢者福祉施設整備費でございます。民設既設高齢者福祉施設整備補助事業では、社会福祉法人七五三会ほか５法人に特別養護老人ホームの建設についての償還補助を１億8,682万2,922円にて行いました。　重点事業であります民設高齢者福祉施設整備補助事業では、特別養護老人ホームの整備としまして、社会福祉法人３法人に対して9,960万円にて事業補助をいたしました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の63ページをご参照ください。　重点事業であります地域密着型サービス整備事業では、公的介護施設等整備事業として、地域包括支援センター１カ所の施設整備費に対し100万円補助を行いました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の64ページをご参照ください。　162ページに移りまして、認知症高齢者グループホーム防火対策整備補助事業では、グループホーム３カ所に対して防火対策緊急整備事業を1,871万8,000円補助しました。　備考欄11、高齢者住宅事業費7,217万9,344円でございます。高齢者住宅シルバーピアには、借り上げ型住宅、市営住宅、都営住宅がありまして、合計414戸に入居していただきました。　備考欄12、介護保険低所得者利用者負担対策費558万1,603円でございます。生計困難者の利用者負担額助成対象者は136人でございました。　備考欄14は、老人保健医療事業会計への繰出金３億6,746万8,000円、備考欄15は介護保険事業会計への繰出金31億8,835万5,000円、備考欄16は後期高齢者医療事業会計への繰出金で、29億4,937万3,000円でございます。　ここで流用が４件ございます。まず１件目は、同目、委託料から同目、需用費、消耗品費へ40万484円流用しておりますが、これは、地域包括支援センター開催の家族介護者教室で使用する介護技術の教材を購入したためでございます。２件目は、同目、需用費、印刷製本費から同目、委託料へ77万1,830円流用しておりますが、これは民設高齢者福祉施設整備補助事業の地質調査委託でございます。３件目は、同目、負担金補助及び交付金から同目、委託料へ164万7,170円流用しておりますが、これも地質調査委託でございます。４件目は、同目、委託料から同目、扶助費へ60万1,908円流用しておりますが、これは老人ホーム措置費でございます。　目７、高齢者福祉センター費でございます。　備考欄２、ふれあい館運営費8,349万2,664円です。市内６カ所の高齢者福祉センターは、趣味、娯楽、学習ができる憩いの場として合計20万2,237人の方に利用されました。　次に、163、164ページをお開きください。　目９、国民健康保険費でございます。　備考欄１は、一般会計から国民健康保険事業会計への繰出金36億4,956万6,000円でございます。　次に、177、178ページをお開きください。　項４、国民年金費でございます。目１、国民年金費、備考欄の２、国民年金費124万9,327円は、国民年金事務に係る事務費が主な支出でございます。　次に、179、180ページをお開きください。　第４款、衛生費でございます。項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費、備考欄２、保健医療対策事業費の救急医療対策事業１億8,918万1,904円につきましては、市民が安心していつでも医療が受けられるよう、町田市医師会、町田市歯科医師会のご協力のもと、休祝日と平日、土曜日の時間外及び夜間の救急患者に対する診療の確保を行いました。　感染症予防事業3,989万4,008円では、昨年度に猛威を振るいました豚由来の新型インフルエンザへの対策をとるため、新型インフルエンザワクチン接種、物品の購入、広報、チラシなどによる普及啓発を行ったものでございます。　重点事業の健康づくり推進事業369万1,281円は、大学等と連携し、健康づくりフェア、ウオーキングなどを実施し、5,956人の方が参加されました。関係機関や大学と連携して行った健康づくり活動の件数は９件でございます。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の65ページをご参照ください。　次に、182ページの備考欄３、健康福祉会館管理費5,338万6,603円は、健康福祉会館建物総合管理委託料等の管理運営経費で、備考欄４、健康総務事務費36万9,097円は、2009年度に新設しました健康総務課の事務経費でございます。　重点事業であります備考欄５、保健所政令市移行事務費141万1,396円では、東京都町田保健所への派遣研修の開始、東京都から町田市に移行するに伴う諸条件についての基本的合意、厚生労働省へ保健所政令市の指定の依頼に向けた事前の説明、条例策定に向けた検討の開始などを行い、2011年４月の町田市保健所開設に向け準備を進めました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の66ページをご参照ください。　保健衛生総務費では流用が７件ございます。１件目、委託料から同目、需用費、消耗品費への77万6,000円でございますが、新型インフルエンザ対策用の物品購入が必要となったためでございます。２件目、同目、委託料から同目、需用費、印刷製本費への63万9,450円でございますが、新型インフルエンザ対策として新聞折り込み用チラシやポスターなど印刷製本費が必要となったためでございます。３件目、同目、需用費、光熱水費から同目、役務費、通信運搬費への６万1,790円でございますが、当初見込んでいたよりも電話料金が増加したためでございます。４件目、同目、委託料から同目、役務費、保険料への５万4,150円でございますが、健康づくりイベントに参加する市民の方へ保険を掛ける必要が生じたためでございます。５件目、同項、成人保健費、委託料から同目、委託料への1,855万円でございますが、国で定めた新型インフルエンザワクチン接種実施及び市民病院における深夜小児初期救急診療の日数が増加となったためでございます。６件目、同目、需用費、修繕料から同目、備品購入費への９万7,105円でございますが、休日歯科・障がい歯科応急診療所で使用していた高圧蒸気滅菌器が、経年劣化によるふぐあいが発生し、新規購入の必要性が生じたためでございます。７件目、同目、委託料から同目、備品購入費への196万828円でございますが、同じく健康福祉会館の歯科診療用備品購入費でございます。　次に、目２、成人保健費、備考欄１、成人健診事業費３億2,571万8,107円では、18歳から39歳までの方々などを対象とした成人健康診査で8,406人の方が受診されました。がん検診では総合計３万3,374人の方が受診され、75人の方ががんと診断されております。また、昨年度は女性特有のがん検診が始まり、乳がん検診、子宮がん検診の対象者に無料クーポンを配布しております。　備考欄２、成人保健指導事業費の成人健康教育事業246万70円が重点事業でございます。健康教育講座等を90回開催しまして3,156人の方に参加していただきました。詳細は「主要な施策の成果に関する説明書」の67ページをご参照ください。　備考欄３、成人保健在宅指導事業費433万4,518円は、介護予防健診で発見されたうつや閉じこもり、認知症の可能性のある一般高齢者を対象に、介護予防として訪問指導する訪問指導委託料、障がいをお持ちの方々に対する在宅での歯科訪問診療事業、成人訪問指導事業でございます。　184ページに移りまして、備考欄４、高齢者予防接種事業費6,904万1,741円は、予防接種法に基づきインフルエンザ予防接種を実施いたしました。昨年度の接種者は２万9,563人で、一昨年と比べまして4,925人の減でございました。　ここで流用が２件ございます。１件目は、同目、委託料から同目、需用費、印刷製本費への10万9,772円でございますが、女性特有のがん検診事業の受診票印刷が必要となったためでございます。　２件目の同目、委託料から同項、保健衛生総務費、委託料への1,855万円流用につきましては、成人健康診査における受診者数が当初の見込みを下回ったためでございます。　次に、目３、母子保健費、備考欄１、予防接種費３億5,947万4,521円につきましては、乳幼児等に対しまして予防接種法に基づく定期予防接種を実施いたしました。接種者数は合わせて延べ４万8,023人でございました。　続けまして、備考欄２、母子健康診査事業費３億4,580万7,404円につきましては、乳幼児健康診査として、身体発育、精神発達の重要な時期に健康診査を実施するもので、受診状況は総合計で１万6,200人でございました。　備考欄３、母子保健指導事業費2,120万2,393円につきましては、母親学級や母子健康相談を実施し、参加者は延べ１万9,332人でございました。　母子保健費につきましては流用が３件ございます。１件目は、同目、委託料から同目、需用費、消耗品費への79万1,850円でございますが、母子健康手帳の単価増及び自動車用マタニティーマークの購入が必要となったためでございます。２件目の同目、賃金から同目、備品購入費への６万3,315円流用につきましては、乳幼児・母性相談で使用する体重計が経年劣化に伴い損壊し、新規購入が必要となったためでございます。３件目の同目、委託料から同目、負担金補助及び交付金へ1,025万5,339円流用しておりますが、これは、2009年度から、里帰り等により町田市が交付する妊婦健康診査受診券を使用できない医療機関等で妊婦健康診査を受診した方に対しまして健診費用の一部を助成することとなり、一部負担金に組み替える必要が生じたためでございます。　次に、195ページ、196ページをお開きください。　第５款、労働費でございます。備考欄２、労働対策費3,779円がございます。いわゆる日雇い特例被保険者の事務に係る経費でございます。　以上がいきいき健康部所管分の平成21年度（2009年度）一般会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○委員長　再開いたします。　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　それでは、幾つか伺います。　まず158ページの長寿祝金についてですけれども、先ほど88歳、99歳、100歳以上ということで事業が行われていますが、何人いらっしゃったのか、また、だれが渡したのか、渡し方と、それから、ことし大きな問題になりましたけれども、高齢者の行方不明、所在不明というような問題も起きてくる中で、こうした長寿祝金を渡していくということも１つのこうした見守り事業の活動だと思うんですが、そうした意味合いでこの長寿祝金、慶祝事業が実施されてきたのか。2009年度はいかがだったでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　2009年度実績で長寿祝金の支給人数は、88歳と99歳以上の方、合わせて1,031人が支給の対象の人数になっております。渡し方については、民生委員さんのほうにお願いをして全軒訪問でお渡ししました。そのほか、施設入所、住所を施設に移して施設に入所されている方については、市のほうの職員が直接施設へ出向いて施設のほうにお渡しをしております。　それと、関連で今年度というお話ですが、今年度８月に入ってからすぐ所在不明問題、全国的なニュースになりましたけれども、ことしが対象が1,131名で、同じく民生委員さんの方に配布をお願いしておりますが、所在確認というところがありますので、今年度はさらに本人に面会の上、お渡しいただけるようにお願いをしてございます。　目的については、第一には長寿のお祝いというところがこの目的で、高齢で元気で健康で生きがいを持って生活するためにこの事業については継続してやっております。 ◆細野　委員　長寿を祝ってという気持ちが基本だと思うんですが、そうしますと、昨年までは余りそうした本人確認とかそういう形ではなく渡されていたのか。1,031人が対象ということでしたけれども、100歳以上も入って1,031人ということですか。その方々はすべて手渡すことができたんでしょうか。2009年度ということで伺いますといかがでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　まず昨年の内訳を先にお話ししますと、88歳が882名、99歳が61名、100歳以上の方が88名、合計で1,031名というところです。渡し方については基本的には本人に面会をして渡していただくというのは前からやっていることですが、中には当日いらっしゃらないとか、あるいは入院中であるとか、その場合、家族に渡すケースが若干ございます。そこで本人確認がとれない場合の対応については、今年度、受領の際にそういった状況があれば、領収書の下半分に会えない状況を民生委員さんのほうが記載していただくような形でのある意味不明の調査というか、会えない場合の調査をさらに徹底してお願いしているというところです。 ◆細野　委員　いろいろ改善されながら見守りの機能も含めて敬老の精神をぜひやっていただきたいと思うんですが、以前市長さんが、100歳以上の方にですか、直接手渡していたこともあると思うんですが、そうした敬老の意味を込めて、88人もいらっしゃるので全員にということはなかなか難しいと思うんですが、例えば最高齢の方にとか、そういうご検討はないんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　今年度につきまして、広報にも掲載されましたが、８月29日に市内最高齢の男女の方それぞれ１名ずつ、市内最高齢の方は女性で110歳で南大谷在住の方でございました。男性の方は106歳で、今住宅型の有料老人ホームに入所されている方で、それぞれ市長が記念品と長寿のお祝い金と花束を持ってご本人に面会して長寿のお祝いに行きました。 ◆細野　委員　了解しました。ぜひ長寿の気持ちを町田に在住の高齢者の方々にいろいろな形で届けていただければと。その際に健康や本人の安否などもきちんと確認できるといいなと、そういう制度がいろいろな形でつくられるといいのかなというふうに思います。　続きまして、160ページの在宅高齢者生活支援事業についてですけれども、介護予防・生活支援事業についての内容と対象者はどのような状況になっているか、成果などをお聞きしたいと思います。 ◎地域支援担当課長　在宅高齢者生活支援事業の中の介護予防・生活支援事業の成果等についてご説明いたします。　介護予防・生活支援事業については、食の自立支援サービスについて対象者443人に対し３万4,358食の配食を行いました。また、おふろ屋さんでデイ銭湯という事業があるんですが、デイ銭湯の事業について194万400円の支出をしています。　成果については、配食の部分については、その中で見守りをしておりますので、安否確認をしております。デイ銭湯については月２回ですが、閉じこもりの防止になっているというふうに考えております。 ◆細野　委員　食の自立支援サービス、配食ということになるんでしょうか、それとも一緒に食事をつくったりとかそういた形になるのか、形はどうなのか。　あと回数なんですが、１人当たり年間80回ぐらいという計算になるんでしょうか。月何回とか週何回とかもしわかれば教えていただきたいと思います。　それから、デイ銭湯もここに入るということでご説明があったんですが、今銭湯自体が少なくなってしまって、高齢者の方々も地域の近くのおふろ屋さんに行って、そこでデイサービスのような形を楽しみながら元気を出すというような事業が少し減っているのかなと思うんですが、そこで利用されている方がどれぐらいいらっしゃるのか、成果は今お答えいただいたんですが、どのように高齢者の方々が満足しているかどうか、その辺の様子はいかがでしょうか。

◎地域支援担当課長　食の自立支援サービスはおっしゃるとおり配食のことでございます。回数については、要介護１から３までの対象者が週３回まで、４から５の対象者が５回までを上限にサービスを提供しております。それからデイ銭湯ですが、今、市内に３カ所ございます。延べで786人の方が利用なさっています。 ◆細野　委員　この配食サービスについては、介護サービス等でも―介護サービス外ですか、施設を利用しながら受けられると思うんですが、これは利用料等を取られるのかどうか、１食幾らぐらいなのか教えてください。 ◎地域支援担当課長　１食550円でございます。 ◆細野　委員　他の配食サービスと比べて、この介護予防・生活支援事業の配食サービスというのはどこが違うのか、委託先とか金額的なものとか、市でやっている、介護予防でやっている配食サービスの意義というか、その辺を教えてください。 ◎地域支援担当課長　制度配食については、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、それから株式会社も入っておりますが、１食550円で提供しています。民間の配食についてはいろいろ料金もそれぞれなんですが、お話ししたように、安否確認をしている、配食時に直接手渡しをしているということを条件にして制度で行っています。 ◆細野　委員　そうしますと、この配食サービスを行っている事業はＮＰＯ法人とか民間の事業者も含めてさまざまな事業者が行っている、その目的に合致した事業者が行っているということでよろしいんでしょうか。―了解しました。　続きまして、同じく160ページの高齢者福祉施設整備費なんですが、高齢者福祉施設整備、特養等の整備がかなり2009年度を目的に進められてきたと思うんですが、これによって特別養護老人ホームなどの施設待機者の解消がどこまで2009年度の時点で進んだのか。待機者解消の計画の中でこの2009年度がどこの位置まで行ったのか教えてください。 ◎高齢者福祉課長　特養待機者の解消については、今現在、高齢社会総合計画の中で、今の計画が2009年度から2011年度までになりますが、入所の待機者、要介護３以上1,060人を計画終了時までに100人に減らすというところで、順次特別養護老人ホームの建設を計画的に進めております。　今現在の状況ですが、もうすべて選定のほうは終わっていまして、これが特別養護老人ホームすべて開業いたしますと、６施設で614床のベッド数がふえるというところで計画的に今現在も進めている状況です。 ◆細野　委員　そのうち2009年度は具体的には何床という形で示されますでしょうか。まだ2010年度からでき上がっていくのかなと思うんですが、具体的にそういった床数では2009年度はあらわせないということになるんでしょうか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎高齢者福祉課長　2009年度中にこの計画をもって計画した施設については開業はしておりません。 ◆細野　委員　わかりました。　それと、特別養護老人ホーム等の市民の方のニーズにこたえてこういった計画を持ちながら待機者を解消していくということだと思うんですが、その際にやはりニーズにこたえてということ、待っていらっしゃる方々のニーズにどうこたえるかということも同時にいろいろ配慮されたと思うんですが、有料老人ホーム等、町田市内にも結構施設はたくさんできているんですが、そうした施設の利用状況等は調査とかなされているんでしょうか。利用状況やその施設の内容等について調査されていらっしゃいますでしょうか。 ◎介護保険課長　特養の利用状況なんですけれども、2009年度の入所者数で市内の施設だけで1,054人で、入所希望者の実数では1,668人ということになっております。 ◎いきいき健康部長　有料の関係ですけれども、今手持ち資料はないんですけれども、やっぱり有料老人ホームの建設、整備を進めるという事業者も結構話として来ていますので、その辺の進め方をするについて、有料老人ホームについての入所状況だとかそういうものについても、担当のところで調査はお願いして回答をいただいているというようなことは行っております。 ◆細野　委員　施設が特養のほかにも有料老人ホーム等が結構この間もつくられているようなんですが、やはり市民の多くの方は特養にという要望が強いですが、その理由としてはやはり施設の利用料が安価であるということが一番大きいのかなというふうに思うんですが、もちろん施設のサービス等もいいだろうことで望んではいらっしゃると思うんですけれども、そういう中でいろいろ検討されている施設だと思うんですが、そうした市民のニーズにこたえるための特養建設を進めているということで受けとめているんですが、その利用料について今建設されている特養について状況はいかがでしょうか。2009年度に建設された特別養護老人ホーム３法人が対象になっていますけれども、その利用料についてはいかがでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　2009年度開設の施設はないんですが、今年度開設予定のところの一例ですが、介護度と所得段階によって利用料は変わってきますが、今計画しているのが全部新型ユニットの個室というところになりますが、例えば要介護３で介護保険の負担段階が３段階ですと９万4,000円、要介護４で第３段階ですと９万6,000円というような料金設定に施設のほうとして設定しています。 ◆細野　委員　これは所得とかに関係なくこの利用料ということになるんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　特養の利用料については今１カ月当たりの金額なんですが、介護保険の１割負担と食費、居住費が今言った金額で、所得段階に応じて、あるいは要介護度に応じて介護報酬が異なってきています。 ◆細野　委員　所得によって異なるということなんですが、例えば所得段階が１の方とか―１だと生活保護受給者になってしまうのかなと思うんですが、そういった方についてはちょっと入所できないというようなことも伺ったんですが、その点についていかがなのか。また、それぐらいの所得の方、生活保護基準ぐらいと、年金がほとんどないというような方についてはどれぐらいの料金になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　基本的には、今、生活保護の方のお話がありましたが、特別養護老人ホームの個室については生活保護側の制度の中で入れないという形になっています。ですから、それ以外のところについては特に規制はございません。 ◆細野　委員　利用料は。 ◎介護保険課長　特に変わりはございません。ただ、制度の中で低所得者に対する食費、居住費等の軽減というものがございますので、そういった形で負担の軽減はされるようにはなります。 ◆細野　委員　そうしますと、この2009年度につくった３法人についてはそうした軽減の制度を設けながら、料金的にはもう少し食費等引き下がるということになるんでしょうか。それは大体幾らぐらい軽減されるんでしょうか。 ◎介護保険課長　負担段階というのがございまして、それによってどうしても変わってくるんですけれども、介護度と負担段階、例えば介護度が３で負担段階が１ですと、５万9,000円かかる方が４万8,600円ほどで済むというような形で、ちょっと段階で変わるので一例という形でご紹介させていただいています。 ◆細野　委員　そうしますと、例えば第１段階ですので、年金が国民年金ぐらいの月５万円ぐらいの収入の方等が入所した場合には、そういった負担でご家族の方が少し負担すれば入れるという金額だというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ◎介護保険課長　その制度の中での軽減ではございますが、それだけ軽減されるということでございます。 ◆熊沢　委員　まず健康総務課にお聞きしたいんですが、保健所政令市移行事務費の中で流用を56万7,000円されているんですね。この流用の理由が、墓地等の条例をつくるのに当たってアンケート等が必要になったということなんですが、実際この保健所政令市に移行するにはそういうものが必要になってくるというのは前もってわかっているはずのものではないのかなと。逆にそういうものをつくるには前もってわかるもの、当初の予算の計上でなぜできなかったのか、予測がつかないものだったんですか。 ◎保健所政令市準備担当課長　町田市墓地等の経営の許可等に関する条例という町田市の条例を今策定しているところなんですけれども、当初の2010年度のコンサルの委託料というのは計上していたんですが、直前になりまして町田市の実情を反映した条例にしなければならないだろうという中で、やはりアンケートの必要性というのを強く認識しまして、それで急遽配付がえということで56万7,000円を要したというところでございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。ただ、町田市の実情に合ったものにするのは当たり前のことですから、ぜひ計画の段階からしっかりとそういうことは検討されて、後から流用で使うというよりも、最初からしっかりとしていただきたいなと思います。　次に、健康課なんですけれども、決算書50ページで国庫支出金で収入未済というのがなかなかわからないんですが、7,027万円、これは毎年こういう形になってきてしまうものなんですか。 ◎健康課長　この部分は、昨年、子宮がんと乳がん、女性特有の無料クーポンの国の緊急の実施事業がございまして、昨年新規に９月補正で対応させていただきました。ただ、期間が６カ月ということで、11月からことしの４月までということで実施をしたわけですけれども、国の10分の10の事業です。　当初7,300人ずつ１万4,000人を見ていまして、対象者の50％を見ていました。結果的にその半分、25％前後の受診率ということになりまして、そのために、約半分の国庫補助については2009年度と2010年度に振り分けを行って、その半分が収入未済になってしまったということで、本当は2,000万円ぐらいしか使わないので落としたかったんですが、国の指示でこの分を収入未済というか、国が払いたいということがありましたのでどうしても落とせませんでした。そういうことで収入未済になってしまいました。 ◆熊沢　委員　わかりました。払いたいというのだったら、これを全部しっかり払ってくれるといいんですが、払ってもらうにはやはり受診をしてもらわないといけないということがあるのかなと思いまして。　それで、それにつながる部分があるんですが、検診事業に関してすごく意識が高まって、今婦人科なんかに行くと、結構子宮がん検診を受けられている女性が、私らが行くと、まず子宮がん検診ですかと聞かれるぐらい多く行かれているのかなと思っていたら、ここを見させていただくと、不用額の中に賃金、委託料、負担金補助でかなりの金額が、１億4,000万円ぐらい不用額で出ているんですけれども、これは何でこんな、もともと見込みをしたのよりも受ける人が少なかったのか。成人健診、大腸がん検診もこれには含まれていると思うんですけれども、どういう形であったのかなというふうに、啓発が下手だったと言ったら失礼なんですが、どうだったのか。 ◎健康課長　まず、こちらに記入してあるとおり、女性特有のがん検診が受診率が50％を見込んだのが約半分の25％にとどまったと。　それから、成人健診につきましては、昨年の12月補正と３月補正で相当１億3,000万円ほど削ったんですが、最終的に5,600万円ほど残ってしまったと。広報等も、その前の年に始まった事業ですので、女性特有は去年から始まった事業ですけれども、それぞれ新しい事業ですので、相当広報やホームページ等で周知等を図ったんですが、結果的にこのような形になりました。大腸がん検診につきましても1,000万円ほど受診者が減ということで残って不用額として出てしまいました。 ◆熊沢　委員　受診率の資料も出していただいていて、受診率もかなり低いのかなというふうには思うんですが、ただ、聞くところによると、なかなか受けられないと思っている、この間誤解があったから違うと思いますよと、がん検診はくじ引きなんですかと聞かれたから、多分それはないと思うんですけれどもと言ったんですが、そういうふうに行っても受けられないと思っている方々がいるみたいなので、多分乳がん検診の年齢の件なのかなとかいろいろと思うんですが、やっぱりがん検診に関してはしっかりと受けてもらって行けるようにさまざまなところでＰＲ活動をしていただいているのは十分理解しているんですね。　ただ、私はもっと受けてもらっているのかなと思ったんですよ。あれだけ健康課は頑張って保育園に行ったり幼稚園に行ったりして乳がんのこととか子宮がんのこととか一生懸命やってくださっているのに、やっぱりこの状況というのはもっと啓発活動をしていただければなと思うんですが、昨年度、2009年度に新たに何かやったことというのはありますか。啓発、保育園に行くとかというので。あともう１個、保育園とか幼稚園とかにはどれぐらい行かれましたか。 ◎統括担当課長　昨年のがん検診に対する取り組みですが、基本的には保育園のほうは10カ所行かせていただきました。それ以外に小学校、中学校のＰＴＡ連合会のほうにも声をかけさせていただきまして、乳がんだけではなくて、子宮がん、それから女性の場合は骨粗鬆症の問題がありますので、骨量も含めたような形で12小中学校のほうに行かせていただきました。それ以外には地区のいろんなイベントがありますので、そちらのほうにも出向かせていただいております。　取り組みの形ではそういう形ですが、それ以外には、30歳の方に、男性、女性合わせて7,000人ぐらいいらっしゃったと思いますが、個別に受けられる検診のご案内をさせていただいて、乳がんに関しても子宮がんに関しても、死亡率だとか発見率とかもちょっとデータ化させて送らせていただいております。 ◆熊沢　委員　やはり子育てしているお母さん方というのは一番病院に行きにくかったり、こういう情報を得にくい部分というのはあると思うので、もっとどんどん行っていただいて啓発していただいたり、特に今ちょうど子宮がんに関しては検診に関して注目が集まっているときだと思いますので、ぜひより一層取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。　さっき言った国庫支出金は検診した件数に対する補助だから、検診を受けた人が少なかったら入ってくるのは少ないということなんですよね。上限が7,000万円ぐらいということなんですよね。 ◎統括担当課長　実績に対して10分の10補助ということですので、おっしゃるとおりです。 ◆熊沢　委員　国のほうが多分7,000万円使うぐらい実績を上げてほしいということだと思いますので、せっかく国のほうが出してくれるのですから、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、不用額もう１個、新型インフルエンザで不用額がたくさん出ているのは、財政課でちょっと話がこの間出たのは、やはり初めのうちしか着目されなかったというのはあったんですが、これはどのぐらいの方がインフルエンザの予防接種を受けられるというふうな形で想定をされて、実際受けられたのはどのぐらいの方だったのかということはわかりますか。 ◎健康課長　実際昨年、全市の市民で受けられた方が５万5,000人ということでございます。今回の助成措置というのは、低所得者の生活保護と非課税者、当初予定が４万5,891人ということで想定をしまして、最終的には2,332人という結果になりました。理由としては、先ほど当初ワクチンが、これは11月から始まっていますけれども、11月、12月とほとんどワクチンが足りなかったということがあります。年明けに輸入ワクチンがやっと入ってきたということで少しずつ接種をし始めたということだったんですが、最終的にそのときにはピークを少し去ったということで、皆さんそんなに関心がなくなってきてしまっていたということで、最終的に大分大きな金額ですけれども、このような不用額が生じてしまったということです。 ◆熊沢　委員　わかりました。こういうのはなかなか難しいなとは思うんですが、なるべく私は不用をなくしたいなとは思っているので。難しいですよね。わかりました。　次に、流用のところを何点か。今回、健康課だけじゃなくて、ふれあい館なんかもそうなんですけれども、まず流用で、これは健康課は備品購入か何かで経年劣化によって購入したということで流用されたり、ふれあい館はふれあいさくら館、ふれあいもみじ館、ふれあいいちょう館において経年劣化で修繕をされていますよね。やっぱりそういうのというのは急に必要になってくるとちょっと割高になってしまうと思うので、こういうものというのはしっかりと点検したり整備計画を立てたりとかということはやったほうがいいと思うんですが、どういうふうな取り組みをされているんですか。　あともう１個、健康課だと、歯科検診の件で備品を買われたりカーテンをつけたりとかというのでやっているんですが、やはり年度が始まる前にその担当されている歯科医師会としっかりとお話し合いをされて予算計上されたほうがいいかと思うんですが、その辺はどういうふうに取り組まれているのかな。 ◎健康課長　委員おっしゃるとおり、なるべく予算の前に話し合いをして行っているつもりだったんですが、なかなか時期が途中からということも多く、このような形になってしまいました。以後そのような形でやっていきたいと思います。 ◎ふれあいいちょう館長　先ほどの熊沢委員からの質疑ですけれども、各館それぞれ築年数がもう10年以上、20年近い、また35年目に入っているというところもあるんですが、先ほどの定期点検というところでご質疑があったかと思います。施設設備に関する定期点検はそれぞれやっておりますけれども、例えばふれあいいちょう館の例を挙げますと、昨年はエアコンが次々と故障しましたけれども、５台ある中の１つは営繕課との協議の中で取りかえることができましたが、残り４台のところで２台ほどやはり不良になったということで、なかなか取りかえるところまでは行き着かないというところが現状です。　やはりその時期その時期で年４回ほど定期的に見ていただいておりますけれども、そういう中で部品取りかえをしながら使っているというのが現状です。ふれあいさくら館のほうでも多分そういう状況で今やっておるところですけれども、定期点検は各それぞれの設備に関してはやっておりますが、なかなか間に合わないというところが現状でございます。 ◆熊沢　委員　定期点検をされているということなんですが、やはり一番初めに当初の予算計上する際にある程度の予測を立てる、ある程度のきちんとした計画的な予測を立てて、もう何十年もたっているんだから、きっとこういうところは無理だろうというのを逆にしっかりとした点検をして整備していく、建てかえというのは難しいかもしれないんですけれども、そういう形で急に工事というと本当に割高になってしまいますので、しっかりとした計画性を持った修繕とか物の購入とかをしてもらえたらなと思いますので、別に今の２つだけじゃなくて全体的にそれはお願いしたいとは思っているんですけれども、お願いいたします。　ちょっと健康課にもう１回戻るんですけれども、済みません、住宅地図をことし27冊も買っているんですが、ことし何かこれを使うようなことを始めたんですか。 ◎健康課長　昨年こんにちは赤ちゃん事業を開始しまして、訪問指導員さん13人分、２冊がワンセットで、訪問用で携帯、少し小さいものでございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。　あと流用で１つ忘れていたんですが、母子一般健康診査事業、決算書184ページのもので1,025万円流用されているんですが、これは2009年度から始まったと書いてあるんですが、この理由だけではいまいちわからないので教えていただけますか。これはいつ始まったんでしたか。これは最初から、急に始まった、当初のときでは予測していなくこれが始まったことなんでしたか。 ◎健康課長　これは委託料から償還補助、予算の組み替えを行ったということでこのように処理をさせていただいたんです。 ◆熊沢　委員　私の聞き方がいけないんですね。これは2009年度より始まったということで償還で流用にされたんですけれども、これは当初の予算を組むときにこの事業がこういう形になるということはわかっていたのか、わかっていなかったのかということです。 ◎母子保健担当課長　この事業は平成20年度から国が行う特別交付金として行った事業なんですが、それに伴いまして、里帰り出産や助産所で受診した場合の費用の交通費負担の対応の措置をすることとされたためなんですね。当初は委託料でとっておりましたが、急遽この対応を行わないと助成しないということがわかりまして、当初はとっておりませんでしたけれども、急遽組み替えたというものでございます。 ◆熊沢　委員　わかりました。当初ではわからなかったのか、わかることができたのにあれしていたのかはわからないんですが、特に金額が大きいですから、ぜひなるべく流用という形よりは初めからしっかりとしてもらえればなと。仕方ないです。わかりました。　次に、高齢者福祉課なんですが、歳入の98ページの雑入の福祉電話加入権譲渡事務負担金というのを教えてもらえますか。 ◎高齢者福祉課長　福祉電話という事業自体が終了したことによって、加入権の返還の手数料が１台当たり1,000円の137台分の金額になります。 ◆熊沢　委員　1,000円というのは電話加入権の加入権ということなんですか。 ◎高齢者福祉課長　そうです。電話加入権の金額です。 ◆熊沢　委員　わかりました。　次に、民生費の社会福祉費の中の158ページ、在日外国人等福祉給付金事業というんですが、これに該当する在日外国人というのはどういう方で何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◎高齢者福祉課長　該当する外国人が高齢者４人、障がい者１名の計５名です。 ◆熊沢　委員　これは在日外国人という規定は日本にいる外国人の高齢者ということなのか、何年ぐらい日本にいるというのか、その辺のことは何か規定とかルールはあるんですか。 ◎高齢者福祉課長　国民年金法の制度上で年金給付を受けることができない在日外国人の中で特別永住者という条件がついております。具体的には1986年３月31日以前に日本に移住した在日外国人ということになります。 ◆熊沢　委員　わかりました。ということは、これから先は引っ越してくる限りふえないということなんでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　そのとおりです。 ◆熊沢　委員　わかりました。　次に、不用額で、決算書182ページの成人保健在宅指導事業費、訪問指導事業の中で132万9,000幾らを不用額にしているんですが、これはせっかく2008年度に訪問対象の範囲を拡大したにもかかわらず、委託看護師の訪問等の対応が当初の見込みより実施できなかったということは、なぜせっかく広げたのに当初の見込みを実施できなかったのか説明いただけますか。 ◎地域支援担当課長　訪問看護師がこの不況の中で４人ほど正職化してやめていってしまったんですね。それで、その対応を正職員で行いまいしたので、その委託料の部分を使うことができなかったということになります。募集をしたんですが、なかなか集まらなかったというのが現状で、４月以降に採用することができました。 ◆熊沢　委員　わかりました。事業を広げて、やめられちゃったというのは仕方がないことですが、ぜひ予定どおりやってもらえたらなと思います。　次に、流用で、決算書で160ページのところに該当するのかと思うんですね。地域密着型サービス整備事業なんですが、決算参考資料の159ページのところに、予算額が42万円で、支出済額が202万円なんだけれども、流用額が6,100万円と書いてあるんですね。ちょっとこの辺がわからないので説明をいただけますか。 ◎高齢者福祉課長　歳入の50ページのところと関連しているものでして、50ページの地域介護・福祉空間整備等交付金の不用額に起因しているものでございます。これについてはグループホームの整備の進捗が一部大幅におくれた関係で償還が生じたもので、これに原因するものが先ほどの6,100万円に該当するものです。 ◆熊沢　委員　済みません、ちょっと私の理解力がないのかもしれないんですが、この6,100万円は歳入、流用だから、これは費目でいくと負担金のところですよね。それで流用額だと、こう書かれていると、どこかから6,100万円流用してきてこの支出を行ったのかなというふうに理解をするんですが、ただ、表として支出額と流用額の金額が余りにも違うので、この6,100万円の流用についてちょっと詳しく教えていただけるかなと思ったんですけれども。 ◎高齢者福祉課長　当初の地域密着型サービス整備事業補助金というのが１億300万円計上しておりましたが、組織改正によって高齢者福祉課から介護保険課へ持っていったものの差額として、2009年度の組織改正に伴って介護保険課から配付がえを行ったものが6,100万円ということになります。 ◆熊沢　委員　ということは、支出済額の202万円のほかにも支出しているものがあるということですよね。これを見ると、何か表が気持ち悪いから聞いているんですけれども、どうなんですか。流用額と支出額というのは大体同じ金額になるはずなのに、これだけ差額があるというのは何か事情があるのかなと。それを答えてほしいんです。 ◎高齢者福祉課長　支出についてはここに載ってあるとおり202万円の支出がございました。 ◆熊沢　委員　では、その残りはどこに消えたんですか。ほかに支出したということではないんですか。不用に残ったということなんですか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆熊沢　委員　わかりました。　それと、もしかしたら関連するのかもしれないので後でお答えいただいてもいいんですが、この地域密着型サービスの補助を、168ページの補助の部分のところで、予算では6,000万円、交付確定額は60万円、対前年度予算では6,000万円増と書いてあるんですね。この辺のことも含めて後ででも、多分同じことがリンクされて何かが起こっているのかなと思いますので、その辺もお答えいただければなと思います。とりあえずそれでいいです。 ◆市川　委員　何点かお聞かせください。　まず１点目に、歳入のほうの60ページにあります、これは福祉人材育成関係のもの、これは支出がまずどこにあるのか教えてください。決算書、歳入、60ページの福祉人材育成支援事業補助金、これが歳出でどこにあるのかちょっと教えていただいてもよろしいですか。 ◎高齢者福祉課長　歳出ですと158ページの一番下になります。介護サービス従事者養成事業。 ◆市川　委員　これはたしか2009年が初めてだったか、2008年が初めてだったか、町田市のほうで提案したものが東京都の100％、10割補助になったものと理解してよろしいでしょうか。

◎いきいき健康部長　昨年がたしか２年目ですけれども、一番最初は都のほうが10割ということ、海外の関係ですね。 ◎高齢者福祉課長　2008年度については10分の10、2009年度については10分の10から外れまして、海外研修については全額市負担というところになっています。 ◆市川　委員　そうすると、では、この東京都から入ってきた人材育成というのはどのように使われたんでしょうか。海外研修、決算書の158ページの一番下にあります高齢者福祉施設職員海外研修事業補助金というのは町田市市費が10分の10ということですか。東京都のほうから入ってきたものはもうこれではないということですか。 ◎高齢者福祉課長　そのとおりでありまして、海外研修については市の持ち出しで、そのほかに東京都の包括補助の２分の１を使いまして施設運営協議会の職員あてに研修会、アクティブ福祉in町田ほか、認知症サポーター養成講座、介護過程などの研修を実施しました。 ◆市川　委員　ありがとうございました。そうしましたら、高齢者福祉施設の職員さんが行かれた、国は別として結構な多くの施設があると思うんですよ。その中から全員が行けるわけでもございませんし、何施設の方が何人行かれて、その結果がどういうふうに反映されて、行っていない方に対する高齢者福祉施設まで報告書なり何なりがちゃんと提出されているのかどうかお聞かせいただけますか。 ◎高齢者福祉課長　海外研修については2009年度５名の方が海外研修に参加をいたしました。この目的というのが、行かれる当該施設の職員の育成はもとよりなんですが、町田市全体の福祉の発展に寄与するというところを目的としておりまして、当然帰国をされてから、海外で経験されたことの報告会の開催と報告書を冊子にして高齢者関係の施設向けに配っております。 ◆市川　委員　行ってきました、報告書を報告します、報告書を皆さんの施設に渡します。それを生かして実際に何か町田市のためになったとかという事例はありますか。ことしはもう２年目ですから、１年目こういうことがありましたでも構いませんし、行ったからすぐ結果が求められるというものでもないと思うんですよ。しかし、何かしらあったのかなと思いまして質疑させていただいたんですが。 ◎高齢者福祉課長　行ったその成果については、先ほど言いました帰国での報告会ですとか、あとは毎年町田市のほうでアクティブin町田というものの研修事業の発表会がございまして、これは介護の仕事の取り組みを広く皆さんにやりがいとかを周知していただくというところの発信の場所になっております。こういったところで発信をしてもらうことによって、福祉の人材の定着ですとか確保ですとか、そういったところに寄与しているものとは思っていますが、ただ、いかんせん短期間で目に見えた実績の数値的なものというのは当然出ないわけで、これから今後こういった海外研修を含めた職員人材の育成についても当然つながってくる話だというふうには考えています。 ◆市川　委員　確かに２年目ですし、行く期間も限られていると思うんですよ。１週間とか、見ることでその１週間が終わってしまうこともあり得ますので、ぜひ報告書、それからそれを頒布するというだけではなくて、何かしらつかんでいただいて実施を続けていくことが意味ある事業により一層していただきたい。決して無駄なことではないと思いますので、ぜひそのことはお伝えをさせていただきます。　184ページにございます母子健康診査事業費について、これはたしか2009年度、妊婦、産科のほうが町田市においても５回から14回まで９回増されました。そのときはたしか地方交付税交付金が入っているところは全部補助金でやりますよ、それ以外は自費でやってくださいと。３カ年の３セットで、３年後についても恐らく１回やったものは外せないだろうという話があったと思うんですけれども、これは単純に費用だけで結構ですので、この９回にかかった費用はどれだけだったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆市川　委員　では、あわせてその数値等を一緒に後ほどお答えいただきたいんですけれども、今後の話になってしまうんですが、もし町田市が、当時は交付税不交付団体だったと、今後交付団体になった場合、これはやはりそれを交付税交付金の中で認められる事業になるのかどうかということも、それだけお聞かせいただきたいと思います。これについては以上です。　あと最後にもう１点だけお聞かせいただきます。平成20年度に包括外部監査の結果報告というものが出されたと思います。いきいき健康部についても審査がなされまして、社団法人町田市シルバー人材センターの運営費補助金、それから町田市老人クラブ運営費補助金、生活協力員住宅使用料助成費、この３点がいきいき健康部においては補助金の実態を外部監査のほうで指摘されたところだと思います。これについてどのような成果が2009年度行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎高齢者福祉課長　包括外部監査の指摘については、指摘された事項についての協議状況をお話しします。　まずシルバー人材センターの運営費補助について指摘を受けたところですが、昨年度４回の検討会を持ちました。これは町田市のほうとシルバー人材センターのほうで、補助金のあり方とかセンター事業の拡充についての研究する検討会、あり方検討会を発足しまして、昨年度４回開催して、人件費についての考え方ですとか、あるいはシルバー人材センター自体がご自分のところで事業収益を増大するための営業戦略なんかについても一緒にいろいろ協議をしながら昨年度検討しておりまして、その成果というのか、今年度の話になってしまうんですが、その検討成果から収入増にもつながっていますし、シルバー会員の会員数もかなり伸びてきておりますので、その辺についてはこの監査の指摘についての対応が2009年度の対応です。　続いて、老人クラブ運営費の補助についてですが、一部決算書の様式が不適切ですというところも指摘がございましたので、これについては、毎月決算の報告をいただく際に、別に仕訳帳といいまして、１つ１つの事業の実施報告というものを必ずつけるように改善をしたところであります。　それと、生活協力員住宅使用料助成費については、住宅の家賃分の補助、あるいは電気代の補助、謝礼についての金額の根拠が非常に薄いというところの指摘がございましたので、これについては、昨年度から今年度にかけて、各市、あるいは金額の根拠となるようなものを今調査中でございまして、その結果が出た後にこの要綱改正に進むようなことで今準備を進めています。 ◆市川　委員　そうすると、改めて確認をさせていただきますと、この３点、シルバー人材センターと老人クラブ、それから生活協力員に関しては、外部監査の指摘のあったとおりに進行中であったり検討中であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　措置の完了時期については、今年度中を目指して、来年の３月31日までに一定の方向なり改正なりを行って、しっかりした根拠のある補助に結びつけていきたいというふうに考えています。 ◆あさみ　委員　１点だけ質疑をさせていただきます。いつも長年何度も指摘をさせていただいてきておりますし、先日一般質問でもこれに関することをやったので余り深いところは追及しないんですけれども、実は緊急通報システム、この160ページについて、「事務事業管理データ」のほうに、「緊急通報システム:65歳以上の単身あるいは高齢者のみの世帯で」、この後なんですけれども、「慢性疾患等による発作等の緊急時に早急に医療処置が必要になる高齢者に対し、迅速な対応を行うために」こういうものを設置するというふうにあるんですが、どういうふうに読んでいっても、その慢性的な疾患があって発作等の、どういう病気なのかよくわからないんですよ。　だから、もっと具体的に、こういう疾患、こういう疾患がある人がこれを使えるんだよということを、これは市民に見せるものじゃないんでしょうけれども、市民にどういうふうに周知をされているのか。よく聞かれるんですけれども、やっぱり使えないという人が多くて、何が引っかかっちゃうんだろうなというのもありますし、この設置基準、利用者の条件、また、毎年何台ぐらい新規でこれを設置しようというふうにして予算を組んでいらっしゃるのか教えてください。 ◎地域支援担当課長　まず慢性疾患の内容なんですが、心臓疾患があって発作のある方、それから脳梗塞や脳血管疾患があって発作の予測ができる方等なんですが、例えば肺の疾患があったり心臓の疾患があったり脳の疾患があったりして、電話をかけられない状況が起こり得る可能性のある方ということでご説明をしています。病名については、それぞれ脳血管疾患だとか心臓疾患だとか、それから肺疾患というような形でご説明をしています。　それから、件数ですが、済みません、後ほどでよろしいでしょうか。申しわけありません。 ◆あさみ　委員　今お聞きしたのは大体どのくらい毎年予測しているのかということなんですね。実はこちらのほうに載っていて、2007年、2008年、2009年と、大体既存の設置してある台数もそんなには大きくは変わっていないし、毎年の新規の設置状態というのも49台だったり39台だったり42台、減っている部分もありますから、そうすると、減ったりふえたりで変わらない。本当にきれいにバランスよく毎年余り変わらない数字でついているんですね。これが多いのか少ないのかというのはどこを基準に判断すればいいのかなと思うんですけれども、私は余り多くないなと思っています。高齢者の数、また、求めている方々になかなかついていないという状況が現実にありますので。　今のこの設置基準を聞きましたら、前は四肢、手とか足の病気が昔は入っていたような気がしていたんですけれども、そういうのは今基準の中にないのかなというふうに、それは除かれたのかなというふうに思いながらお聞きしましたが、いつも指摘をさせていただいているんですけれども、できればこういうものも限定しないで、やっぱり高齢者のひとり暮らしとかというのは１人でも急に転んだりとか動けなくなったりする人はいますから、高齢者で求める方がいたらこれを設置できるような、市民のニーズにもっとこたえられるようなサービスとかシステムを構築していくように、本当に2009年度の実績を見てもわかりますように、今後はそういう状況に持っていっていただきたいなというふうに、できたらこういう今ある設置基準、病名とかそういうのは全部廃止していただいてもっと間口を広げていただきたいなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎地域支援担当課長　あさみ委員からは、今までその範囲について、対象者の利用の要件についていろいろご指摘をいただいています。今見守りのネットワークを構築しているところなので、その中で一緒にこれから検討していきたい、研究していきたいというふうに思っています。 ◆あさみ　委員　決算ですので去年のをあれして、これは私の意見として、ぜひ検討していただきたいというふうに期待をいたします。　本当に多くのこういうサービスを望んでいる高齢者の方々がいらっしゃるということをしっかりと見据えた上で、またサービスの中の１つとしてぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆河辺　委員　２点ほど質疑させていただきます。　１つは、地域包括ケア推進事業のことでちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。2,428万5,000円の計上があるんですが、ここ３年ぐらいを総事業費を比べてみると、少し予算の減額といいますか、減少が見られるんですが、この辺何か理由があるのかどうか、もしあればお知らせをいただけますでしょうか。 ◎地域支援担当課長　これは地域包括支援センターを統括している地域包括推進センターの人件費の委託料になります。当初は４人の配置をしていたんですが、今２人になっているので、人件費の部分で金額が変更になっています。 ◆河辺　委員　その人件費という部分で出てきているということなんですが、その４人が２人になったというのは、計画的に２人になっていったのか、それとも何か事情があって減ってしまったということなのか、その辺をまずお知らせいただきたいのと、そのことが、つまりは研修の回数なんかも３年前と比べると少し減ってきていたりするんですが、そういうこの事業自体の縮小につながっているんじゃないのかなと少しそういうふうに見えてしまうんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎地域支援担当課長　４人の配置が２人になった時点で、統括支援という内容なので、地域包括支援センターのほうが自分たちが自立している中身が大きくなったということが言えます。４人が２人になった時点で、社会福祉士の配置から主任ケアマネジャーと保健師等の配置をしてほしいというお話をしたんですが、委託先のほうでそれが難しいというお話だったので２人の配置に変更しています。その時点で地域包括支援センターに対する加算の内容をふやして補助の内容をそこでふやしているという形になるので、中身が減っているということはないと思います。研修については15包括の支援センターから希望を聞きまして内容を調整しているので、その機能が落ちているということはないというふうに考えています。 ◆河辺　委員　わかりました。この件については了解をいたしました。　あともう１点質疑をさせていただきたいんですが、保健所政令市の移行事務について、2009年度の事業内容でほぼ固まってきたんじゃないかなというふうに思うんですが、１点、東京都とのやりとりで財政支援のお話というか、協議がずっとこの間続いていて、その辺についても恐らく決定というような形で固まったんじゃないかなと思うんですが、今までいろいろ質問なんかでも触れさせていただいて、５年間の時限つきの財政的な支援というのはお聞きしているんですが、そのほかに何かそれ以外で町田市のほうに東京都から財政的な支援というものが新たに生まれたのかどうか、もしくは何か途中経過、協議の中身のようなものが2009年度の中であればお知らせいただきたいと思います。 ◎保健所政令市準備担当課長　今、委員からご質疑がありました2009年度においてどのような財政支援の枠組みができているのかということですが、今ご指摘されたとおり、５年間の時限的な補助というのがまず１つあります。それ以外というところで、財政ということと少し違うかもしれないんですけれども、町田保健所の土地及び建物については無償譲渡ということで合意をしております。あと人的支援についてなんですけれども、都職員の派遣につきましては３年というのを基本としまして、ただし、医師については４年目以降もその確保について都が協力していくということになっております。　それ以外のところなんですけれども、移行後５年過ぎた後の補助として考えられるものは、東京都の包括補助が考えられるというところでございます。 ◆河辺　委員　財政支援ではなくて無償譲渡等のような支援があるというお話なんですが、そこで、今の答弁について何点か確認をさせていただきたいんですが、町田保健所の無償譲渡については何か条件がつくのかどうかという点、あと人的支援については原則３年で、医師については４年ということなんですが、そうなると、保健所長４年目以降は町田市単独と言ったら変ですけれども、町田市の職員として雇っていかないといけなくなるのか、その辺の見込みについて教えていただければと思います。 ◎保健所政令市準備担当課長　町田保健所の土地、建物は無償譲渡で町田市にもらうということなんですけれども、その条件として20年間の用途指定というものがございます。ただし、町田保健所の施設の老朽化ということも進んでおりますので、老朽化等による改築については都と十分協議をしていきたいということで話をしております。　もう１つ、人的な部分、３年間について都の職員を派遣していただくと、その後は医師の確保について都がその確保に協力していくということで、将来的には町田市として医師を確保してほしいということは言われています。それは将来的にやっぱり町田市として医師を確保していかなければならないだろうということも認識しているんですけれども、当面３年間だけではなくて、もうしばらくの間都から医師の派遣をお願いしたいということで、自治法派遣での医師の派遣を要望して、今まだ調整中のところです。 ◆河辺　委員　了解いたしました。建てかえに伴う都との協議というのはぜひ積極的に進めていっていただきたいなと思います。　最後に、執務場所等についても2009年度で具体的な方針を決定したとありますが、この辺についてもう少しだけ詳しく教えていただけますでしょうか。恐らく町田保健所がメーンの場所になると思うんですが、健康課とかいろいろそういう関係があると思いますので、その辺を少しだけ詳しく教えてください。 ◎保健所政令市準備担当課長　町田市保健所の執務場所ですけれども、東京都から現在の町田保健所の土地、建物の無償譲渡を受けまして、その土地、建物を引き続き使っていくということで考えております。健康福祉会館の中に健康課が入っておりますが、特に保健所の移管に伴って健康課がよそのところに行くというようなことはございません。引き続き健康課も健康福祉会館で事業を継続してまいります。 ◆森本　委員　決算書の160ページの下から２番目の、これは中事業ということなんでしょうか。公設既設高齢者福祉施設管理事業についてなんですが、これは13カ所の指定管理の施設に対してのものだと思うんですが、これの対13カ所への予算配分というか、使用方法というのはどのように決めて執行されたのか教えてください。それぞれでなくて構わないので、どのようなことで決定をされたのかということ。 ◎高齢者福祉課長　これは今言われたように、公設のデイサービスセンター13カ所分の緊急的な小規模修繕の補修費になりますので、どこに配分というよりは、壊れた箇所があれば、小規模な修繕についてはここの中事業から執行しているという状況です。 ◆森本　委員　ありがとうございます。この事業については１つの切り口ではあるんですけれども、そういう意味では、13カ所もあって町田市全市にわたっているのはなかなか大変かなと思うんですが、日ごろから定期的にコミュニケーションをとられてそういうところの必要性をヒアリング等々も含めてやられているということで間違いないでしょうか。 ◎高齢者福祉課長　日ごろからその連絡等についてはコミュニケーションをよくやっております。 ◆森本　委員　また、この13カ所、多くのデイサービスのセンターがこの予算執行年度の2009年の４月１日から新たに指定管理されて、もしくは更新をされてなっていると思うんですが、ちょっとある施設の方にお話を聞いていたところ、この期間内の話なのでここで取り上げさせていただくんですけれども、指定管理でいろいろ公募等々をされた際に、この前後にヒアリングとコミュニケーションをされたり、あと、それ以降もそこの新たなところに決定しましたよといったところに、その後も高齢者福祉課の職員の方がいろいろ回っていらっしゃるんだけれども、例えば事務所の中でいろいろ面接というんですか、ヒアリング等々はするんだけれども、なかなか事業所の中まで、５分でも10分でも本当は実際に作業されている、作業というか、実際に利用者の方が来ているところを見ていただきたいんだけれども、なかなかお願いしてもそういうことまではやってくれないと。属人的な部分はあるのかもしれないんですけれども、そういう声がちょっとあったので、その辺の実態をちょっと教えていただければと思います。 ◎高齢者福祉課長　そういう話は初めて聞きまして、ことしの４月の早い段階で私のほうでも13カ所全部を回りました。当然デイサービスの事業の内容というところの実践的な場面を見ながら、指定管理をお願いしている各施設の代表者の方、あるいは職員の方とのコミュニケーションを持ちながら、指定管理元になる市のほうとして、その辺はコミュニケーションできていますといったところについてはそういったことが根拠としてお話をさせていただきました。 ◆森本　委員　あくまでも2009年度、この１年間というか、決算内の話なので、現在、課長のほうで把握されていなくても改善がされているということであれば全く問題はないのかなというふうには思うんですけれども。　また、あわせてそのヒアリング等々をして、特に指定管理などが決定した後などはそういうことがあるのかなと思うんですが、例えばこういうところがよかったよとか、こういうところがまだまだ足りないんじゃないか、これはもう決定した結果論の話ですけれども、そういうものというのは例えばフィードバックとかそういうことというのはされるんでしょうか。私は、ルール的なものでもしそういうことはしないんだということが決まっていればそこは訂正していただいて構わないんですが。 ◎高齢者福祉課長　その施設のサービスの水準とか、それはいろいろこの指定管理にかかわらず、デイサービス事業全体についての窓口相談であったりいろいろな相談事であったりというのは日々私どものほうで受け付けておりますし、デイサービスの事業者の連絡会等にも出向きましてその辺のお話については十分耳を傾けているつもりです。　あと、指定管理者全体の話で言うと、今評価項目の検討中でありますので、その辺が完成した後に、それをもとに再度検証というところが必要になってくるかと思います。 ◆森本　委員　そうすれば、明確な項目は今検討中というふうにおっしゃいましたけれども、例えばこのタイミング、2009年度４月１日の指定管理というところでどういう評価だったのかというのを、仮の話ですけれども、当該者から高齢者福祉課のほうに尋ねられた場合にはある程度のお答えがされるということなんでしょうか。済みません、ちょっと一般論のような話で。決定された後ということです。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後５時９分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎いきいき健康部長　今おっしゃったのは、いわゆる選考経過の中でプラス面あるいはマイナス面というところだと思います。それにつきましてはその選考の内容が記録されていますので、ご希望に応じて情報開示するということで、そういうふうに申し出てもらえば、こちらとすればそれは開示していきますということです。 ◆森本　委員　ありがとうございます。済みません、ちょっとこういう質疑をしたのは、多少やっぱり先ほどの中まで見ていただけないという表現で、ちょっと不信じゃないですけれども、それはもう少しコミュニケーションしていきたいなという希望がある施設の方から複数お話を聞いたことがあったので、大変なご努力を施設側ももちろん、市の職員の方々もされている中で、適正な予算の配分と執行がされるにはやっぱりコミュニケーションがもっと必要なんじゃないかなというところでちょっとご指摘をさせていただきました。 ◆市川　委員　先ほどの河辺委員の保健所政令市の関係で１点だけお聞かせください。建物と土地に対して無償譲渡という話もあったというふうにお伺いしました。ただ、建物に関してはかなり古いというところも見受けられますが、耐震上はどうだったのか、話があったのかなかったのかだけ教えていただけますか。 ◎保健所政令市準備担当課長　耐震結果というのを東京都のほうに求めまして、その結果をいただいております。そして、一応耐震上は問題なしということで連絡を受けております。 ◆あさみ　委員　１点だけ。乳がん、子宮がんの検診の件なんですが、参考資料のほうにも2007年から2009年までのパーセンテージが、これは子宮がんだけですけれども、載っています。私も何度かいろんなところで聞いていますので、本当に子宮がん検診の場合は、特に年代で分けると、若年に行けば行くほど、20歳から24歳に行けば行くほどやっぱり受診率が低いですよね。2009年の５％、そして7,230人の対象者がいる中での５％ということで、この数字には無料クーポンで受診された人の数も含まれているんでしょうか。 ◎統括担当課長　含まれております。全部合わせた形でということです。 ◆あさみ　委員　若い年齢になればなるほど受診される方が少ないというのはわかるような気もするんですね。なかなか子宮がん検診は行きにくいというのもやっぱり若い女性はありますし、つい先日も、初めて無料クーポンをもらったんだけれども、20代の女性なんですけれども、行けないというんですね。女医さんのいる病院はどこか知りませんか、教えてくださいみたいな感じで言われたんですけれども、そういうこともちょっと若い年代には何か、女の先生がこういうところにいるよというのを何か発信してあげる方法というのはないのかなという、私も聞かれてもすぐには即答できなくて、これは町田市内の病院じゃないとだめなんでしょうか。 ◎統括担当課長　今現在は協力医療機関という形で医師会の中での18医療機関という形でお願いをさせていただいております。女性特有に関しては、先ほどの20歳だけのパーセントでいきますと、９％の方が受診されているんです。20歳限定の場合です。ですので、やはり若い方は受けづらいんだなということは私たちも考えておりますので、工夫をしていきたいというふうに思っております。 ◆あさみ　委員　昨年初めてこの乳がん、子宮がんの無料クーポンの、これは国の施策でやったんですけれども、町田市においてこの無料クーポンの実施された検診によっての効果とか何か成果、そういったものがあれば、今までと違った何か効果が出ているよということがあれば教えていただきたい。　また、こういうのを受けて、今後は特に子宮がん検診については20歳から40歳までということで、何か検討をされたことがあるかどうか、それについて教えていただければと思います。 ◎統括担当課長　子宮がん検診に関しては、少しですが、やはり女性特有が入ったことによって数値は上がったのかなというふうに思っております。やはり問い合わせなんかでは、お母様もそのクーポンが来たので親子で行かれるとか、そういうようなことは伺っております。　あと、年齢に関する検討なんですが、基本的に国と都の指針では子宮がん検診の対象年齢は20歳以上の隔年なんです。２年置きなんですが、町田市の場合は通年、毎年受けていただけるような体制を、現在検討されているということではなくて、従来からそういう形で毎年受けられるようにしております。 ◆あさみ　委員　済みません、最後のほう、ちょっと聞きそびれちゃったんですけれども、毎年受けられるようにしている……。 ◎統括担当課長　年齢に関しての工夫というよりかは、もともと国の検診の中で子宮がん検診というのは20歳以上で隔年という形の条件があるんですね。町田の場合はもう過去何年も前から20歳以上の方であれば毎年受けられるというような形にして、少しサービスとしては膨らませてあるということで、現状は特に今委員がおっしゃったような形での工夫ということはないですが、従来の中では毎年受けられるようなことは継続されているということです。 ◆あさみ　委員　女性の乳がん、子宮がんの罹患率も大変ふえておりますので、いろんなＰＲなり、また先ほど言った女性の医師の件も含めて、医師会との間でトラブルがない程度に何か市民に周知、そういうことを知りたいという方には周知できるような方法をちょっと探してみていただけるとありがたいなというふうに思います。　特に子宮頸がんについては昨年度からワクチンの件も出てきております。こういったことも町田市で昨年からいろいろな検討がなされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういうのについて検討されたかされていないか。 ◎健康課長　子宮頸がんにつきましては検討はしています。 ◆わたべ　委員　１点だけ。こんにちは赤ちゃん事業のところで、さっきのお話だと、保健師さんが13人というふうに数を聞きましたけれども、決算書の委託の中で３点あって、妊産婦訪問指導と新生児訪問指導とこんにちは赤ちゃん訪問指導というのが委託ということですが、同じ人が、この13名が訪問していると考えてよろしいでしょうか。 ◎健康課長　人はそれぞれ違います。 ◆わたべ　委員　それでは、妊産婦訪問指導と新生児訪問指導も含めて、未熟児訪問指導と３点、何人ずつとかと今わかりますか。あと、それで間に合っているのかどうかということを教えてください。 ◎母子保健担当課長　新生児訪問が、助産師が12名、それから正規の保健師が１人、それとこんにちは赤ちゃん訪問、これはベビー＆ママサポーターですが、現在は11名、これは看護師です。それと未熟児訪問、こちらは正規の保健師が担当しております。 ◆わたべ　委員　ありがとうございました。　今後こんにちは赤ちゃん訪問指導がふえていくと思いますが、やっぱりこれは正規の人が少なくて、皆さん、これは非常勤の登録の方でしょうか。 ◎母子保健担当課長　委員のおっしゃるとおり、こんにちは赤ちゃん訪問はベビー＆ママサポーターさんという方が、それぞれ委託させていただきながら、11人の方が動いていただいております。そこに正規の保健師が時々サポートに入りますが、現状はそのような形で動いております。 ◆わたべ　委員　では、今その人数でそれぞれ何とかそれで回っていると考えてよろしいんですね。 ◎母子保健担当課長　現在その人数でやっていただいております。 ◆細野　委員　まず、先ほど河辺委員が聞いた関連なんですが、地域包括ケア推進事業についてですけれども、先ほどのご説明ですと、統括支援を担当する地域包括推進センターの担当者の方が４名から２名になってしまったということで、機能としてそれだけ統括支援に携わる事業が弱まってしまったのかなと。これは本来在宅支援センターのときも基幹型をしっかりとつくりながら在宅支援センターが各事業所を支えていくような機能が求められているところだと思うんですが、今回はそれにかわって地域包括支援センターのサポートという機能がここに課せられていると思うんですが、かなりいろいろ具体的なケースで困難ケースなども出てくると、各地域包括支援センターだけでは解決できないようなケースも出てくるのかなというふうに思うんですが、それにこの統括支援の地域包括推進センターがしっかりとサポートできていたのか、その辺のいろいろな利用者、それから地域包括支援センターの声など、どのように届いているんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　もともと高齢者支援係の職員と地域包括推進センターの職員と一緒に困難ケースは支援をしていました。そのために、具体的な内容でその人数が減って困っているという声は包括の側からは聞いておりません。 ◆細野　委員　15地域包括支援センター、現在は15施設ありますけれども、それぞれいろいろ担当者が努力してそういった困難ケースにも立ち向かっていると思うんですが、やはり２人しかいないしねという声をちょっと何カ所かでお話を伺いながら聞いたんですね。そういう意味で２名で頑張っていただいているとは思うんですが、やはりきちんとした専門体制とかフォロー体制がしっかりととれるような人材もだと思うんですが、その辺のところでそういう役職がそろえられないということで２名になってしまったということなんですけれども、やはり体制としてしっかり強化していくということは2009年度で検討されなかったのか。また、そのままずっといくのかということ。　それから、15地域包括支援センターが2009年度は活動したわけなんですけれども、2009年度はできて３年目ですか、それぞれ定着しながら地域の中で活動を広げてきたのかなと思いますが、そういった定着度をどのように評価されたのか、お聞きしたいと思います。 ◎地域支援担当課長　フォロー体制の強化ですが、市のほうで今までも専門職連絡会をそれぞれ社会福祉士会、主任ケアマネジャー、それから保健師、看護師等の専門職連絡会の担当職員を決めてフォローを一緒にしています。それから、圏域ごとにフォローできる体制を高齢者支援係と介護予防係でとっています。そのために地域包括推進センターの人員が削減されたからといって、そのフォローができなくなっているという状況ではなくて、市の責任として強化をしていっている状況というふうに考えています。 ◆細野　委員　15包括の評価というか、その辺は部長のほうがいいのか、15地域包括支援センターの2009年度事業についてどのように評価されたのかということなんですけれども。 ◎地域支援担当課長　それぞれやっている内容がすべて同じではありませんので、例えば見守りネットワークの部分とか権利擁護の部分でもできているところとできていないところがあります。そのためにそういう情報を個々にお伝えして質の向上を図っているところです。 ◆細野　委員　そうしますと、統括支援の役割については市の職員の方も一緒に取り組んでいただいているということで、そういう意味では市がしっかりとかかわって地域包括推進センターの機能を強化しているというふうにとらえてよろしいんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　委員のおっしゃるとおりです。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　休憩

　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後６時２分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆細野　委員　休憩前、先ほどの地域包括ケアについて、統括支援事業、町田市も全面的に力を入れてという力強いお答えがあったんですが、町田市でこうした基幹型のような統括支援センターを推進、進める、持っていくというお考えはないんでしょうか。 ◎地域支援担当課長　統括支援センターを市で直営で行うという考えは持っておりません。 ◆細野　委員　こういう事業については市の全面的な支援が必要な、特に統括支援という困難事例等の解決のためにはやはり市が力を入れてやっていくべきだと思いますので。了解いたしました。　続きまして、160ページ、「主要な施策の成果に関する説明書」の64ページの地域密着型サービス整備事業についてなんですが、この事業なんですが、ずっと課題にしてこられて、今回2009年度で３施設が立ち上げられたということなんですが、実質は地域交流スペースたすけあい小川が2009年度には事業を行っていられたのかなと思いますが、それぞれの施設の機能というんですか、少しずつ違うようなので、2009年度の事業と新たにこれからスタートする事業も含めてどのような事業の内容が行われるのか説明してください。 ◎高齢者福祉課長　地域密着型サービスの整備事業で「主要な施策の成果に関する説明書」の成果の64ページの事業実績でございますが、一番上がグループホームの開設予定というところで、山崎町にオープンする花物語まちだの施設整備の出来高補助というところが60万円、それと地域包括支援センター整備費というところで悠々会の地域包括支援センターが場所を本部から鶴川駅の近くに移しましたので、その整備にかかわる事業費として100万円、あと小規模多機能型のたすけあい小川の地域交流スペースの運営費補助ということで、これは市有地を利用した小規模多機能施設になりますので、そこの運営費補助というところで５年間の約束で補助をしているというところが2009年度の地域密着型サービスの整備事業になります。 ◆細野　委員　地域密着型ということで何か特別な事業なのかなというふうに思ったんですが、グループホーム等も含めて、あと地域包括支援センターも含めてそういった地域密着型事業という形でとらえていいわけですか。地域密着型サービスという言葉、考え方についてご説明をお願いします。 ◎高齢者福祉課長　地域密着型サービスの名称のところのご質疑なんですが、地域密着型のサービスというのは、在宅での生活を支援するための施設がご自分の近く、住まいの近くにできるというところで、それこそ地域に密着したサービスというところの理解をしております。 ◆細野　委員　そうしますと、在宅での生活を支援するようなサービスについては地域密着型サービスというふうにとらえていいわけですね。それについてと、その中で小規模多機能の居宅介護というのが結構力を入れてこれまで進めてこられたのかなというふうに思うんですが、なかなか利用勝手が難しいのかなとちょっとお話を伺いにいったりして思ったんですが、このたすけあい小川の利用状況についてはいかがでしょうか。また、サービスの中身についてちょっとご説明をお願いできればと思いますが、よろしくお願いします。 ◎介護保険課長　今言われましたたすけあい小川の小規模多機能型のサービスですけれども、たしか今聞き及ぶところでは19人ほどの利用者がおられるというところです。確かに利用者がなかなかふえないで困っているということもございまして、それについては市のほうも含めて連携を図りながらその増加につながるように広報等をしてまいりました。ですので、今はそのような形でかなりふえているような状況になっております。　あと、先ほどの地域密着型のサービスというのは、補足なんですが、市民を優先して利用していただくということもこのサービスの１つになっております。ですから、地域の方、市民の方を優先して利用してもらうサービスになっております。 ◆細野　委員　たすけあい小川については19人の利用者さんということで、少しずつふえてはいるのかなというふうに思うんですが、サービス自体がいろいろ、デイサービスとか、それこそ多機能で24時間型のサービスを展開するようなことが求められているのかなと思うんですが、その辺についてはどの程度事業展開がされているのか、経営自体がなかなか、経営が成り立つのかどうかというので事業者さんも参入しにくいということを聞いたことがあるんですが、2009年度の実績等でそういう見通しというのはいかがなんでしょうか。 ◎介護保険課長　先ほどもお話ししましたように、今19人ほどおられるということなので、またこちらでも他市の状況を調査したところ、16人から18人ぐらいおられれば何とか運営はできるというところで、そこで、先ほども申しましたように、連携を図りながらＰＲ等をしまして今の状況になってきているというところでございます。 ◆細野　委員　ちなみに、会員制みたいな形で登録しながらサービスを受けていると思うんですが、具体的にどのようなサービスが受けられるのか、また、19人の方がどのようなサービスを活用しているのか教えてください。 ◎介護保険課長　この小規模多機能サービスというのは会員制で25人の登録までです。１日に受けられる、内容的にはデイサービスを受けられるということと、あと、自費になるんですけれども、お泊まりができます。それと、おうちにいるときには、在宅のときにはホームヘルパーが派遣されるというデイサービスと日帰りサービスとヘルプサービスと宿泊のサービスが受けられるサービス内容になっております。ただ、デイサービスについては15人しか定員がありませんので、残った人は在宅という形になるんですが、その在宅の人に対してはヘルプサービスで対応していくという形で、在宅にいながら施設に入っているのと同じような形のサービスを受けられるという考え方でできたサービスでございます。 ◆細野　委員　介護保険のサービスも活用しながら自費のサービスもということでしたが、大体幾らぐらい月、利用状況によっても違うと思うんですが、平均で幾らぐらいなんでしょうか。 ◎介護保険課長　済みません、単位表をちょっと持っていませんので、これは介護度ごとにもう月の単価というのが単位数が決まっておりまして、１カ月幾らという形の報酬単価になっております。たしか要支援１で4,000円前後だったと思います。 ◆細野　委員　１カ月……。 ◎介護保険課長　１カ月。１割負担ですので。 ◆細野　委員　こうした小規模多機能を地域に展開していくというような方向性もあったかなと思うんですが、こういった方向性というのは今も小規模多機能型のそうした施設というのはさらにふやしていくという方向性になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　第４期の整備計画で、先ほど質疑があったこの整備事業の中で計画的に行っておるんですけれども、既に全部募集が終わりまして、各圏域、４圏域あるんですけれども、そこに１つずつ配置できるような形で選考を終えております。 ◆細野　委員　了解いたしました。　続きまして、184ページの妊婦健診についてお伺いしたいんですが、2009年度から妊婦健診が14回にふえたのかなというふうに思いますが、先ほど里帰り出産もできるようになったということでの流用もあったということで、どう活用されているのか、2009年度でこの14回の妊婦健診の成果というか、その辺を教えてください。 ◎母子保健担当課長　５回から14回になったわけでございますが、その受診者数ですけれども、トータルで３万9,206名でございます。一昨年に比較すると、一昨年は１万3,522名でしたので、かなりの伸び率になっております。 ◆細野　委員　この健診を利用された方がそれだけ３倍近く伸びているということですので、妊娠された方がそれだけふえたということなのか、それともこういった制度の健診を使って―ごめんなさい、14回になって回数がふえたということですね。了解いたしました。回数がふえたということですね。そうしますと、ちょうど３倍ですので、大体皆さん14回はフルに活用されたということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎母子保健担当課長　１回目、それから２回目から５回目といったそれぞれの区分での受診者数が出ておりますので申し上げます。１回目を受診された方は3,465人、２回目から５回目を受診された方は１万5,181人、６回目から14回目を受診された方は、これは委託料の部分でございます。町田市内、１万9,796名、それと超音波検査というのがございますから、これが764人です。合わせて３万9,206名の方々になります。 ◆細野　委員　ありがとうございました。有効に活用されているということで本当によかったなと思うんですが、無料健診というか、健診の助成という形で行っていると思うんですが、伺いますと、健診のチケットを持って行かれるんですが、無料だと思って行っても払わなきゃいけない、窓口で請求されるということで、その辺の本人負担というのは、どういう検査を行うかによっても違うということでしたけれども、大体平均幾らぐらいになるんでしょうか。 ◎母子保健担当課長　それぞれ助成限度額というのがございまして、１回目の場合は8,480円が限度額でございます。２回目から14回目までは4,990円が限度額です。それと超音波に関しましては１回で5,300円、こちらの限度額になっております。 ◆細野　委員　そうしますと、病院等によっても負担が変わってくるということなんでしょうか。無料ではないということになるわけですか。 ◎母子保健担当課長　委員がおっしゃるとおりです。これを上回る金額のところも当然ございますので、その場合は自己負担になります。 ◆細野　委員　以内でおさまる病院もあると、市民病院とかはこれ以内、大体基準額ということになるんでしょうか。 ◎母子保健担当課長　以内でおさまる病院もあります。例えば２回目から14回目が4,500円とか、そういったところもたしかあったかと思います。 ◆細野　委員　了解しました。そういう病院が案内できるとかということは、先ほども女医さんをというお話もありましたけれども、どこかで周知できるといいのかなというふうに思うんですが。　それと、里帰り出産が行われたということですが、利用された方は何人ぐらいいらっしゃったのか、最後に伺いたいと思います。 ◎母子保健担当課長　里帰り出産につきましては昨年418件です。金額としては1,024万2,709円になります。　市川委員より質疑がございましたことについて回答いたしたいと思います。妊婦健康診査９回分の金額についてというご質疑があったかと思いますが、その９回分の金額は１億1,478万9,163円でございます。受診人数は２万1,741名、それと超音波を受けられた方は770名、なお、この中には里帰り出産の助成対象者も含まれた金額になります。　それともう１点、補助金の関係ですが、今後どうなるのかということでしたが、東京都の補助金は来年はなくなります。これにかわりまして地方交付税の対象になると思います。 ◎いきいき健康部長　先ほどの熊沢委員のご質疑ですけれども、決算参考資料の159ページ、流用額6,100万円の件でございます。6,100万円の支出の内容でございますけれども、「主要な施策の成果に関する説明書」の成果の64ページ、先ほど認知症対応型共同生活介護施設整備費というのと地域包括支援センター整備費というのがございます。6,100万円のうちの100万円は、決算書にもございますけれども、地域包括支援センターの整備の関係のものでございます。残った6,000万円でございますけれども、これは、ダリア園のちょうど上方に認知症高齢者グループホームがここでできたんですけれども、それの支出、2009年度の出来高が１％ということで60万円支払いしたんですけれども、残り5,940万円については３月の補正で繰越明許ということで補正を行っております。今年度それについてはこちらのほうの支払いに予定をしております。 ◆熊沢　委員　済みません、これはもっとわからなくなっちゃったんですが、この表は、地域密着型サービス整備事業に対して予算が42万円だったんだけれども、支出が202万円だから、幾ら流用してきてこれに充当したかという表ではないんですか。今の説明だと、この202万円に関しての説明がなくて、この202万円と6,100万円というものはなぜここの表にこう書かれているんですか。今の説明だと、6,100万円のうち、この中から202万円使われて、残りがほかへ使われたという説明ならわかるんですが、今100万円と60何万円で5,900万円ぐらいは繰越明許になったということは、202万円は逆にどこに行っちゃったんですか。 ◎地域支援担当課長　今の内容ですが、最初に、「主要な施策の成果に関する説明書」のたすけあい小川というところの部分、42万円がこの予算で高齢者福祉課で計上していたものです。それにその上にある悠々会の100万円と花物語まちだの部分が介護保険課のほうで予算計上されていたんですが、組織がえで高齢者福祉課のほうで支出することになったので、その部分を流用して、この決算参考資料の143ページに予算現額が6,142万円というふうに載っていると思うんですが、そういう形に6,100万円を流用して6,142万円に合計がなったということです。それで、花物語まちだの部分を6,000万円支払う予定で流用したんですが、１％しかでき上がらなかったので、支払いがその部分60万円になったということであります。 ◆熊沢　委員　ということは、42万円と100万円と59万円幾らだか、60万円ぐらいでこの202万円になったということなんですね。わかりました。できればここの理由のところにでも繰越明許で幾らいっていますと言われると、この表だけだと、ほかの流用はどこへ消えたのかなと思います。　もう１点、その後に聞いた168ページの件の答えは、予算額が6,000万円の交付確定額が60万円の対前年度予算は6,000万円増になっているのは、これは残りは確定しなくて不用になっているということなんですか。それとも今の話と連携して繰越明許になっているということなんですか。 ◎地域支援担当課長　委員おっしゃるとおりに、この6,000万円の増というのは、今お話ししたように、高齢者福祉課では、その前の年がゼロだったので6,000万円の増になっています。支出がこの部分については１％分なので60万円の支出しかなかったという内容になります。 ◆熊沢　委員　わかりました。これはちょっと不用額になったのか、それともけたが余りにも違い過ぎたので、不用額にも上がっていなかったのでちょっと不思議に思ったので、こういうところに理由とかで繰越明許で残りは入りますとかというふうに書かないと、少しわかりづらいのかなと思いますので、その辺のことをお願いしたいなと思います。 ◎いきいき健康部長　今、熊沢委員ご指摘のとおりだと思いますので、次のときにはしっかりと説明できるようにしておきます。 ◎地域支援担当課長　先ほどのあさみ委員のご質疑にお答えしたいと思います。　2009年度の緊急通報の新規の予算計上の件数ですが、消防庁方式が３件、それから民間方式が８件で計上しております。 ◆あさみ　委員　これは新規ですよね。 ◎地域支援担当課長　はい。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で一般会計のうち、いきいき健康部所管分の質疑を終結いたします。　次に、国民健康保険事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、平成21年度（2009年度）町田市国民健康保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　294ページをお開きください。　歳入の部では、予算現額398億3,843万6,000円に対し、決算額は396億9,449万5,567円でございます。歳出の部では、予算現額398億3,843万6,000円に対し、決算額は389億5,899万421円でございます。歳入歳出の決算額での差し引き残額は７億3,550万5,155円で、平成22年度に全額を繰り越しております。　続きまして、307、308ページをお開きください。　歳入から主な事項について説明させていただきます。　第１款、国民健康保険税、項１、国民健康保険税、目１、一般被保険者国民健康保険税と、目２、退職被保険者等国民健康保険税は、調定額、一番上のところになりますけれども、120億419万3,435円に対しまして、収入済額86億8,718万6,846円でございます。不納欠損は３億2,806万7,498円で、収入未済は29億8,893万9,091円でございます。前年度収入済額に比べまして１億6,241万8,539円の減となり、収納率では72.27％、前年度に比べて0.72ポイント低下しております。この理由は、主に長引く不況による被保険者の所得の減少及び失業者の増加によるものと分析しております。なお、被保険者数は2009年度末時点で、一般、退職の合計で11万9,065人で、前年度に比較して1,145人の増でございます。　309ページ、310ページをお開きください。　第２款、使用料及び手数料、項１、手数料、目１、総務手数料の収入済額は２万1,300円でございます。　第３款、国庫支出金、項１、国庫支出金、目１、療養給付費等負担金は67億2,902万2,250円、目２、高額医療費共同事業負担金は１億7,534万955円、目３、特定健康診査等負担金は6,253万2,000円でございます。　項２、国庫補助金、目の１、財政調整交付金は２億1,227万2,000円、目２、高齢者医療制度円滑運営事業補助金は172万4,000円です。　少し上に戻りますが、これら国庫支出金の合計額71億8,089万1,205円は、前年度と比べて5,949万3,940円の増、率にしまして0.84％の増でございます。　311、312ページをお開きください。　第４款、療養給付費交付金15億7,225万3,000円は、前年度と比べて11億8,863万4,000円、率にして43.05％の減となっております。理由は、前年度に比べ退職被保険者保険給付費が減したことによるものでございます。　第５款、前期高齢者交付金、項１及び目１、前期高齢者交付金118億8,185万2,342円は、前年度と比べ15億3,244万1,803円、率にして14.81％の増でございます。この理由は、前期高齢者の保険給付費の過大見込みによります。　第６款、都支出金、項１、都負担金、目１、高額医療費共同事業負担金は１億7,534万955円、目２、特定健康診査等負担金は6,253万2,000円でございます。　項２、都補助金、目１、財政調整交付金13億4,520万7,000円、313ページ、314ページになりますけれども、目２、都補助金２億3,704万1,405円、これらの合計額15億8,224万8,405円は、前年度と比べて１億4,501万984円の増、率にして10.09％の増でございます。　313、314ページの第７款、共同事業交付金、項１、共同事業交付金、目１、高額医療費共同事業交付金６億5,312万9,553円、目２、保険財政共同安定化事業交付金30億6,698万781円、合計額37億2,011万334円は、前年度と比べて10億3,067万1,754円の減、率にして21.69％の減でございます。なお、大幅な減となりました理由は、東京都国民健康保険連合会による過大算定によるものでございます。　次に、第８款、繰入金36億4,956万6,000円は、前年度の44億3,520万4,934円に比べ７億8,563万8,934円の減、率にして17.71％の減でございます。主な理由は、前期高齢者交付金の過大交付による歳入増によるものでございます。　次に、第９款、繰越金は、前年度決算の確定に基づくもので、10億5,547万8,223円でございます。　第10款、諸収入、項１、延滞金加算金及び過料は4,118万8,626円でございます。　315、316ページをお開きください。　項２、市預金利子、目１、市預金利子は４万6,509円、項３、雑入、目１、一般被保険者第三者納付金は2,715万1,157円で、目２、退職被保険者等第三者納付金は447万6,187円、317、318ページの目の３、一般被保険者返納金は414万1,977円、目４、退職被保険者等返納金は５万313円、目５、雑入は4,996万188円です。　雑入の備考欄７、療養費等に係る指定公費は、70歳以上の自己負担額１割凍結に伴う療養費分でございます。これらの諸収入の合計額は１億2,701万4,957円でございます。　次に、歳出についてご説明いたします。319ページ、320ページをお開きください。　第１款、総務費５億6,789万5,617円は、前年度と比べて1,357万7,117円の増、率にしまして2.45％の増でございます。主な理由は、２年に１度の被保険者証の更新に係る支出によるものでございます。　項１、総務管理費、目１、一般管理費、備考欄２の事業管理事務費１億358万5,608円は、総合行政情報システム使用料等でございます。　流用でございますが、同目、使用料及び賃借料から同目、委託料に301万8,750円を流用したことの理由は、国からの指導による緊急の電算システム仕様の改造などに伴い予算額に不足が生じたことによるものでございます。また、予備費から64万8,754円を充用しましたが、交通事故のけがによる保険給付費に関し、提訴された訴訟と提訴しました損害賠償請求訴訟の弁護士委託料が急遽必要となったものでございます。　目２、連合会負担金733万5,546円は、東京都国民健康保険団体連合会の負担金でございます。　流用でございますが、同項、一般管理費、報酬から同目、負担金補助及び交付金に５万8,546円を流用したことの理由は、連合会負担金被保険者割分の支出額が見込み額を上回ったことに伴い、予算額に不足が生じたことによるものでございます。　項２、徴税費、目１、賦課徴収費、備考欄１、資格課税事務費7,501万1,583円は、被保険者証及び納税通知書の発行等に要する経費でございます。　321、322ページをお開きください。　同じく備考欄２、納税事務費6,427万2,565円は、保険税の徴収及び納付推進員等に要する経費でございます。　項３、運営協議会費、目１、運営協議会費34万5,040円は、町田市国民健康保険運営協議会の委員報酬等でございます。　次に、第２款、保険給付費は266億4,290万8,459円で、前年度に比べまして６億3,014万5,457円の増、率にしまして2.42％の増でございます。内訳は、項１、療養諸費、目１、一般被保険者療養給付費222億2,686万9,123円は、一般被保険者の医療費及び調剤費等の保険者負担分でございます。レセプトの件数は171万625件でございます。　目２、退職被保険者等療養給付費12億2,838万4,974円は、退職被保険者等の医療費及び調剤費等の保険者負担分でございます。レセプトの件数は６万174件でございます。　323、324ページをお開きください。　目３、一般被保険者療養費３億6,537万5,362円は、一般被保険者の柔道整復師、はり、きゅう、あんま及び装具等の保険者負担分でございます。　目４、退職被保険者等療養費2,045万2,563円は、退職被保険者等の柔道整復師、はり、きゅう、あんま及び装具等の保険者負担分でございます。なお、46万4,563円を一般被保険者療養費から流用したことの理由でございますけれども、支出見込み額が当初見込み額を上回ったことに伴い、退職被保険者療養費の予算額に不足が生じたことによるものでございます。　目５、審査支払手数料１億2,288万4,019円は、療養給付費等に係る審査支払手数料及び画像レセプト管理委託料でございます。　項２、高額療養費、目１、一般被保険者高額療養費22億7,537万6,958円は、一般被保険者の高額療養費の保険者負担分でございます。　目２、退職被保険者等高額療養費１億2,533万1,845円は、退職被保険者等の高額療養費の保険者負担分でございます。　目３、一般被保険者高額介護合算療養費及び325ページ、目４、退職被保険者高額介護合算療養費につきましては、交付決定が翌年度になったことにより予算執行はございませんでした。　325、326ページ、項３、移送費、目１、一般被保険者移送費、及び目２、退職被保険者等移送費は被保険者の移送費の保険者負担分でございますが、申請件数がゼロ件により予算執行はございませんでした。　項４、出産育児諸費、目１、出産育児一時金２億2,151万5,030円は分娩費用等に係る給付金でございます。件数は558件でございます。

　項５、葬祭諸費、目１、葬祭費3,127万円は、葬祭費にかかわる給付金で、626件でございます。　項６、結核・精神医療給付金、目１、結核・精神医療給付金2,544万8,585円は、結核及び精神疾患に係る給付金でございます。　流用でございますが、同款、出産育児諸費、出産育児一時金、負担金補助及び交付金から同目、負担金補助及び交付金に540万円を流用しましたが、理由は、支出額が当初及び補正予算編成時の見込み額を上回ったことにより予算額に不足が生じたことによるものでございます。　327、328ページをお開きください。　第３款、後期高齢者支援金等、項１及び目１、後期高齢者支援金等、及び目２、後期高齢者関係事務費拠出金の合計50億9,930万7,409円は、後期高齢者医療制度への拠出金でございます。前年度と比べて６億1,642万9,593円の増でございます。率にしまして13.75％の増でございます。　第４款、前期高齢者納付金等、項１、前期高齢者納付金等、目１、前期高齢者納付金、及び目２、前期高齢者関係事務費拠出金の合計1,449万9,340円は、前期高齢者医療制度に係る負担金でございます。　次に、第５款、老人保健拠出金は、2008年３月をもって終了した老人保健医療制度の精算支出としての３億9,119万7,450円でございます。　次に、329、330ページをお開きください。　第６款、介護納付金は18億253万4,744円で、前年度と比べて3,811万8,980円の減、率にしまして2.07％の減でございます。　第７款、共同事業拠出金は37億76万4,760円で、前年度に比べて８億7,455万8,942円の減、率にしまして19.11％の減でございます。減の理由は、歳入と同様に、東京都国民健康保険連合会による過大算定によるものでございます。　項１、共同事業拠出金、目１、高額医療費共同事業拠出金６億5,846万9,308円は、80万円以上の高額医療費に係る共同事業拠出金でございます。　目２、保険財政共同安定化事業拠出金30億4,228万1,676円は、30万円以上、80万円未満の高額医療費に係る共同事業拠出金でございます。　目３、高額医療費共同事業事務費拠出金につきましては、国から東京都国民健康保険団体連合会への補助金により賄われたため予算執行はございませんでした。　目４、保険財政共同安定化事業事務費拠出金についても、国から東京都国民健康保険団体連合会への補助金により賄われましたため予算執行はございませんでした。　331、332ページに移りまして、目５、その他共同事業事務費拠出金１万3,776円は、退職者医療に係る事務費による支出でございます。　第８款、保健事業費、項１、特定健康診査等事業費、目１、特定健康診査等事業費５億3,016万8,943円は、特定健康診査・特定保健指導に係る事業費でございます。　備考欄の１、特定健康診査事業費５億671万2,154円は、受診者数３万6,066人で、受診率45.73％でございます。　備考欄２の特定保健指導事業費2,345万6,789円は受診者1,237人でございます。　流用ですが、同目、委託料から同目、役務費、通信運搬費へ177万6,600円を流用したことの理由でございますけれども、特定健康診査の結果データを東京都国民健康保険団体連合会に送信するための回線使用料の町田市負担分に係る経費のためでございます。　また、同目、委託料から同目、負担金補助及び交付金へ７万1,683円の流用した理由でございますけれども、特定健康診査・特定保健指導負担金の確定に伴い予算額に不足が生じたためでございます。　項２、保健事業費、目１、保健衛生普及費1,698万6,508円は、2008年10月から2009年９月までの被保険者が受診した医療費等の内容の通知に要する事務経費でございます。年２回分17万8,353通の通知をいたしました。　第９款、公債費につきましては、借り入れがなかったため支出はございません。　333、334ページをお開きください。　第10款、諸支出金、項１、償還金及び還付金は１億9,272万7,182円で、前年度に比べまして6,474万7,009円の増、率にしまして50.59％の増でございます。　目１、一般被保険者保険税還付金及び還付加算金3,774万4,952円、目２、退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金63万6,830円は、被保険者から誤徴収した保険税の還付金及び還付加算金でございます。　流用でございますが、同項、目の２、退職被保険者等保険税還付金及び還付加算金、償還金利子及び割引料から目の１、一般被保険者保険税還付金及び還付加算金、償還金利子及び割引料へ120万円流用したことの理由でございますが、支出額が当初見込み額を上回ったことによるものでございます。　目３、償還金１億5,354万6,627円は、国庫金、都支出金及び療養給付費交付金の過年度精算に伴い生じた返還金でございます。　流用でございますが、同項、一般被保険者保険税還付金及び還付加算金、償還金利子及び割引料から6,882円流用しましたが、理由は、当初計上していなかった過年度労災認定却下分の医療費を支出することによるものでございます。また、補正予算編成時には予測し得なかった国庫補助金の返還金の発生により72万2,745円を予備費から充用しております。　第11款、予備費から、319ページ、320ページ、前のページに戻りますけれども、第１款、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費、節13、委託料へ弁護士委託料として64万8,754円を、また、333ページ、334ページ、第10款、諸支出金、項１、償還金及び還付金、目３、償還金、節23、償還金利子及び割引料へ国庫補助金返還金として72万2,745円をそれぞれ充用しております。　以上が国民健康保険事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行ないます。 ◆熊沢　委員　済みません、まず出産育児一時金は届け出をしていただくんでしたか。葬祭費は届け出をしていただくんですけれども、出産育児一時金はどういうふうになっているんでしたか。 ◎保険年金課長　2009年度10月から、直接支払制度と申して、医療機関に保険者が直接支払う、逆に言うと、妊婦さんが病院に申請をして直接市から出産育児一時金をもらってくださいという申し込みをします。また、申し込みをされない方は市に申請をしていただいてもらうということになります。医療機関、分娩機関によっては直接払いを採用しないところもございます。 ◆熊沢　委員　そうすると、出産育児一時金の場合は、生まれた後に国民健康保険にお子さんが入るから、どのぐらいの子どもが生まれて、どのぐらい一時金が支払われたかということもわかるだろうし、逆に葬祭費の場合は、亡くなると国民健康保険証を死亡で返されるから、どのぐらいの方が葬祭費をいただいているかということがおのずと計算できると思うんですが、その辺のことは把握されていますか。 ◎保険年金課長　まず葬祭費につきましては過去の実績が、2007年、2008年、これは制度改正がございまして、2007年が1,907人、2008年度は726人、2009年度は626人というような形に葬祭費のほうはなっております。後期高齢者医療制度が始まったこと、それから、始まっても、その前の請求が上がってくることによって2008年度、2009年度の葬祭費の数についてはなかなか読みにくかったというのが実情でございます。　それから、出産育児一時金のほうでございますが、2007年度648件、2008年度577件、2009年度561件という形で、国保においても少子化の影響が見られるのかなと推察しております。 ◆熊沢　委員　私が聞いたのは、亡くなっている人とか、対象になる方のうちにどのぐらいの方が利用されているかということは把握しようと思えば把握はできると思うんですよ。保険証を返したり保険証を新しく発行したりするので、その辺の中で、確実ではなくても、大体の数字をつかめているのかな。その辺はどうなんですか。私はつかんだほうがいいと思っているんですけれども。 ◎保険年金課長　死亡者と実際の葬祭費の申請者の差分のことだと認識しますが、こちらのほうでは申請主義ということになっておりますので、その辺は実際につかもうと思えばつかめるんですがということです。 ◆熊沢　委員　申請主義というのは、乳がんとか子宮がんとかの検査も本人が行って受けるか受けないかということなんですよね。だから、申請主義だからつかめませんというのは理由にはならないと思います。必要性がないと思われているから多分つかまないと思うんですけれども、やっぱりこういうものがあって、対象の方がいて、どのぐらいの方が利用されていて、葬祭費とかお金を払うのが少ないほうがいいとお考えになるから、できればこういうのはもっと利用できる人にはしっかりと利用してもらって、せっかく支払ってきているんだから、国保会計が大変なのはわかるんですけれども、やはり利用できるものにはしっかりと利用してもらうような形をとっていかないと、公平なという観点からもその辺はどういうふうに取り組んでいるのかなということ。 ◎保険年金課長　葬祭費に関しましては、喪主、単身者の方ですと、例えば大家さんとかそういうこともあり得ます。また、相続人ということの調査まで実際にはしなければいけないということになりますので、それについて、ある方は調査する、ある方は調査しないというような不公平も考えられると思われます。 ◆熊沢　委員　私は、その喪主の方に調査しに行けというのではなくて、ただ単に死亡された方の中に国民健康保険証を死亡で返された、資格を失った方の中にどのぐらいの人が利用されたのかなということをある程度は把握しておく必要性があるのではないかなということで、別に喪主とかどういう人がやっているかという話をしているわけじゃない。 ◎保険年金課長　死亡届をされた場合、市民課、それから各市民センターにおいて届け出一覧表というものがあります。その中には国保の場合には葬祭費の支給があるということも書かれております。また、直接こちらの窓口に被保険者証を返還された場合には当然ご案内もいたしております。 ◆熊沢　委員　そういうふうに説明をされていても意外と知られていない制度なんですよ。また、市のほうとしてどのぐらいの方が利用されているのかということを把握するためにも本来そういうものは把握すべきではないかなと私は思うけれども、課長が思わないんだったら、これ以上幾ら話をしても平行線だと思いますので、ぜひ今後の、どういうふうに使われて、どういうふうな収入という形の中である程度の数は、結局資格がなくなったら保険証は返す、亡くなったのはすぐわかることですよね。死亡する。ほかの保険に入っても、その辺のことはしっかりとすぐ保険証を返してくださいという手紙が来たりするんですから、私はできればそういうことをやってもらえたらいいなというふうに要望、意見にしておきます。 ◎いきいき健康部長　ただいまの熊沢委員のご意見のとおり、やっぱり内容把握、そういうものも含めて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆熊沢　委員　わかりました。　次に、納付推進員さんが回られていて、報酬月額の能率給の関係から高く設定していたがというんですが、この能率給というのはどういうふうになっているのかなというのと、資格証に至るまでという言い方は変ですけれども、至るまで経緯があるじゃないですか。どこまでが電話催告して、納付推進員さんが来て資格証になるというのは大体どのぐらいというのはスパンが決まっているものなんですか、そうでもないんですか。 ◎保険担当課長　納付推進員のほうの能率給なんですけれども、業務としては現年度分の徴収のほうをメーンにやっていただいているというのが現実です。能率給としては、ご本人と面談をされたときには100円、また不在の場合には50円、訪問通知をポストに投函します。また、口座引き落とし等の申し込みをいただきましたときには1,000円、また、分納のお申し込みをいただいたときには200円、また、徴収金額につきまして、もしその場で保険税の納税をいただきましたら、徴収金額の100分の４を能率給としてお支払いするようにしています。また、こちらのほうでいろいろ書類関係等が戻りましたら、そういった調査もあわせてお願いしておりまして、その部分につきましては１件200円という形で能率給のほうを定めております。　それと、資格証になるまでのことなんですけれども、訪問推進員さんにつきましては先ほど申しましたように現年対策中心にやっていただいていますので、推進員さんのほうは直接のほうのタッチはしておりませんけれども、平成21年度におきましては、平成19年度までの滞納がある場合には資格証になりますということでやっておりましたが、昨年度につきましては新型インフルエンザの関係で10月に皆さん全員に資格証はなくしまして、１年の短期証を交付しているというのが実情です。 ◆熊沢　委員　わかりました。これは推進員さんが直接現金を預かってくるという、市のあれだと一切お金は扱わない、職員の方も何かあっても直接現金を集金するとかということは基本的には原則的にはないと思っていたんですけれども、この推進員さんは国保とかそういうものには例外が何件かあるということなんですか。 ◎保険担当課長　推進員の方には現金取扱員の辞令を交付して取り扱いのほうをお願いしております。 ◆熊沢　委員　わかりました。これは逆に推進員さんは現金で受け取らないで、後日納付をされた場合、そのご本人が納付しますよね。推進員さんが来て、納付し忘れたとかいうのは結構あると思うので、そうすると、推進員さんのその分はプラスはされないということなんですか。 ◎保険担当課長　そうです。当日訪問されて直接現金を預かったときにのみ訪問徴収の対象にさせていただいています。 ◆熊沢　委員　行ったときに100円、いなかったら50円となっているから、ただ、能率給だと、現金でもらったときだけもらえるんじゃなくて、後から、結構大変だと思うんです。暑い中回ったり、嫌なことも言われたり、結構一番嫌なことを言われている窓口のところの部分はあるのかなと思いながら、なので、支払われたら、現金じゃなくても少しその分よりも割合が低くても払ってもいいのかなというのは私の感触で、国保会計は大変なんだけれども、そのために回ってくださっていると思うので、それじゃなかったら、時給じゃないんですよね。本当に件数で計算なんですよね。 ◎保険担当課長　あくまでも件数で月額報酬のほうを算定させていただいています。 ◆熊沢　委員　月どのぐらい働かれているんですか。大体でいいですよ。 ◎保険担当課長　能率給プラス基本給が11万400円ございます。それと、月の労働時間につきましては20日ということでお願いしております。 ◆熊沢　委員　わかりました。　この監査の意見書の中に滞納整理事務の主な取組の中に電話加入権公売予告通知書送付というんですけれども、今電話加入権というのは売れるんでしたか。 ◎保険担当課長　電話加入権のほうの差し押さえもしておりまして、また電話加入権のほうの公売、現実にやっておるんですが、ただ、自庁での公売、町田市独自、保険年金課でやってはおりませんで、都税事務所と合同で行っているというのが現状です。 ◆熊沢　委員　わかりました。電話加入権というのは今ＮＴＴも受け取ってくれない電話加入権の価値というのが今いろいろと話題になっているところがあるので、これで本当にお金が入ってくるのかなと不安になったもので質疑したんです。 ◎保険年金課長　１点訂正させていただきます。東京都の合同公売については今年度計画しているということで、時期がちょうど議会開会中であるとかそういうことの理由もありまして去年度は行っておりません。ただ、放置できないということもありまして公売をするということで予告を出しております。それから金額、東京都の合同公売では、ほとんど値段が出ないんですが、１件1,500円という価格を定めてやっております。 ◆熊沢　委員　わかりました。昔、電話加入権は５万円だった気がするので、その５万円でやっていたらどうするのかなと思ったんですが、１件1,500円ということなので理解いたしました。　そのまま監査委員の意見のところに、先ほど部長の説明にも少しあったんですが、前期高齢者交付金が過大交付されているということがあったんですが、その辺のことは少し詳しく教えていただきたいなと思うのと、監査の意見にも、今後一般会計からの繰り入れが増大するおそれがあるということですので、さまざまな計画があると思いますので、その辺のことも踏まえてお答えいただければなと思います。 ◎保険年金課長　前期高齢者交付金でございますが、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まるとともに、各健康保険組合、それから政府管掌、今は協会けんぽと申しますが、そういった組合の65歳以上、74歳までの加入者が国保に偏在しているという現状がございます。全国平均で12％というのが平均で、国保の場合は全国平均で28％、平成20年当時ですが、それがそういう形、例えば健保組合２％というような、前期の高齢者がとにかく偏在していて、それに伴って国保の医療費が偏ってかかるという現状を、制度改正を行いまして支払基金を通じまして健保組合から国保、そういう流れをつくったのがこの制度でございます。　もともと始まった当時は、前々年度、平成20年度ですから、平成18年度の65歳から74歳までの医療給付費を、当時は前期高齢者という制度がないので推計で出せということになりまして、それを東京都のご指導もありまして、当時の退職医療の１人当たりの給付費を利用して推計したところでございます。その結果、当時の退職医療というのは基本的には65歳以上、75歳以上の方も含めてなっていたところなんですが、そのために過大な見積もりをしてしまったということになります。そうしますと、２年後の今年度、平成22年度にその過大であった分、約17億円を交付金の中から精算して少なく交付されるという事態が今年度起きております。したがいまして、今年度の９月補正後の繰入金で約62億円という、前年度の決算額に比べて大幅な繰入金の増額を見ているところでございます。 ◆熊沢　委員　東京都の指導ということは、結局町田市だけじゃなくて26市が大体今回みたいな状況になってきているのかなというのと、もう１点、過大にもらっていても足りなくて、一般会計からの繰り入れも入っているということですよね。 ◎保険年金課長　１点目、26市だけではなく、23区も含めて全国レベルで過大な推計、約1,000億円、東京都だけで400億円だったかなと記憶しておりますが、そういった、特に今東京都の指導と申し上げましたように、そういった指導があったために東京都に特に多かったという事実がございます。　それから、繰入金の話でございますが、平成20年度、平成21年度は過大に受領していた分、繰り入れがその間２年間減っております。逆に平成22年度、平成23年度、精算をして交付金が少なくなりますので、この２年間はどうしても繰り入れを多くせざるを得ないということになります。 ◆熊沢　委員　そうすると、平成25年からはある程度正常な状況になるということなんですか。 ◎保険年金課長　平成24年度からでございます。 ◆熊沢　委員　そうすると、今回の決算の中で国保会計が繰り入れが過大だから本来必要な分よりも少なく入っているから、ある程度賄っているんじゃないかというふうに解釈しては間違っているということ、間違っているという言い方は失礼です、よくないんですけれども、本来ならば、その過大分が適正に入っていれば、一般会計からもっと繰り入れなければならなかったということでいいですよね。 ◎保険年金課長　熊沢委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆細野　委員　今のも関連して大まかに聞いていきたいと思うんですが、まずこの年の収納率が低かったということで、保険料自体が大変減額しているわけなんですが、その辺についてどのような方々がこの保険料の減収になっているのか、そういう対象になっている方々の所得段階と特に減収になっているような方々があれば、その辺教えていただきたいと思います。　それから、今ご説明いただいて大分理解できたんですけれども、前期高齢者の返済分を賄っているその前期高齢者の過大に算定されたということだったわけなんですが、そうしますと、先ほど部長のほうのご説明で、国の負担分の割合などが前年度に比べて10％ほどふえているといったこともそういったことに関連していることなのか、それとも保険料の何か、その辺の理由がありましたら教えてください。 ◎保険担当課長　所得段階ということでお話しさせていただくと、特に高額所得者、あるいはもっと所得の少ない方というのは把握はしていないんですが、ただ、納税相談等で窓口にお見えになられる方は、退職者、あるいはご自分でやっている事業不振、それに伴ってそういった事業不振というのが取引先等の倒産とか取引量が減ったとか、そういった理由でお困りの方が納税相談にお越しになるというのが現状でございます。 ◆細野　委員　国の。 ◎保険年金課長　前期高齢者交付金が過大に受領になりますと、前期を除いた部分に対して国と都の負担金が来るわけなので、実際には平成21年度、もし過大でなかった分に比べれば、本来よりは少なくなっているんです。そうなんですが、医療費自体が伸びているものですからふえるという形になっています。逆にこれが今年度、来年度、前期高齢者が今度少なくなりますので、その分、国と都の負担金がふえる。定率でございますのでそういう構造になっております。 ◆細野　委員　そうすると、医療費が膨らんだということでの国の負担分の引き上げということでしたが、今、国の国民健康保険に対する責任ということで一定の国の負担分というのが定められていると思うんですが、この2009年度の場合、国の負担割合というのはどれぐらいになっているんでしょうか。 ◎保険年金課長　定率の負担が国が34％、それから都の負担が７％となっております。そのほかに調整交付金というのがございます。こちらについては、国から特別調整交付金というものと合わせて９％の枠があるんですが、これについては各自治体の加入者の所得水準に応じて交付されるということがございまして、町田市については医療分は一切来ておりません。来ておりますのは介護納付金と後期高齢者支援金に対してのみ約３％から４％という状況が現実でございます。 ◆細野　委員　そうしますと、国が国民健康保険の町田市の保険料に対して負担しているのは34％だけというふうに考えていいんでしょうか。 ◎保険年金課長　医療分についてはまさしくそのとおりでございます。 ◆細野　委員　健全な国保会計の安定した運営に国が責任を持っていくべきだというふうに思うんですが、そういう状況はわかりました。　それと、今回いただいた小さなパンフレット、国民健康保険のしおりみたいな中に、医療費の負担軽減の案内というんでしょうか、所得の低い方への国の定めた医療制度の軽減制度があるんですが、これが国民健康保険法第44条にかかわる減免の制度なんでしょうか。これは医療費の減免に当たるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎保険年金課長　こちらの「国保ガイド」17ページのことでございますか。これに関しましては、実際国民健康保険法で徴収される窓口負担の、通常は３割負担でございますが、それの負担を減免する制度で、町田市の要綱で定めております。基本的には生活保護基準に合わせてそれ以下という方について生活保護受給までのつなぎという形で減免をする形になっております。 ◆細野　委員　今のご説明ですと、町田市の独自の制度ということなんですが、国民健康保険法の定めでも似たような医療負担分の軽減の制度があるのかなと思ったんですが、市独自の制度ということでしたら、それについてこの2009年度で活用されたケースとか、何件ぐらいあるんでしょうか。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後７時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時29分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎保険年金課長　2009年度ではゼロ件でございます。 ◆細野　委員　市民の皆さんは結構大変な状況だったということで、保険料も滞納される方がふえたのかなと思うんですが、「国保ガイド」の中には周知されていますので、ぜひそういう制度も紹介していただければというふうに思います。　それから、今ご説明がありましたけれども、保険料の滞納者、その方々への徴収の努力というのは熊沢委員のほうでもご説明いただいたんですが、なかなか払えない、そういう方々への窓口での対応については2009年度どのような対応をとっていただいたんでしょうか。 ◎保険担当課長　昨年度におきましては、まず業務委託によりまして電話催告等を行いました。また、短期証を昨年度全員に交付しておりますけれども、そのうち一部抽出いたしまして短期証を窓口で交付するに際しまして、あわせて納税相談を実施いたしました。　また、こちらのほうでいろいろ未納催告、催告書等を定期的にお送りしていますけれども、何ら返答がない方につきましては、財産調査というんでしょうか、預貯金調査等を実施いたしまして、そういった形で納付のほうを呼びかけたというのが実態です。 ◆細野　委員　そういう努力をされながら、窓口に相談に来られた方もあるのかなと思うんですが、そういう相談のケースというのは昨年ふえたんでしょうか。 ◎保険担当課長　窓口には当然お越しいただいておりまして、まず私どものほうとしては、全額ご納付いただけない場合には分割納付等を勧めて、未納となっている保険税が早いうちに完納できるように、また保険証のほうの更新の問題もございますから、その辺のほうの指導もさせていただき、お話をさせていただきながら、できるだけ早くに保険税納税が完納になるように、こちらのほうでも被保険者の方に合わせたような形で、できるだけ無理のないということもないんですけれども、最終的には資格証とかの問題もございますから、そういったことにならないような形で納税相談のほうを実施しておりました。 ◆細野　委員　なるべく分割納付などもしながら返していただけるようにということで努力されていると思うんですが、2009年度、特に分割納付の仕方とか窓口での対応の中で改善というんですか、納付するときにしやすくしたというような取り組みというのはあるんでしょうか。

◎保険年金課長　窓口相談の件数につきましてまして、まず１点目、実は統計をとり始めたのは去年からでございまして、比較で言うと、今年度に入って、４月から７月まででしたか、20％ぐらい増になっております。去年やりましたインフルエンザの緊急対策におきまして、逆に分納の機会が、資格証でなく短期証で済むということもありまして、12月、それから特に２月末に電話催告、それから資格証になるよという事前の通知といったものを通じましてことしの９月までは分納でいけるというご案内をして、その辺、より納付しやすい環境だったかなと思っております。　それからもう１点、去年実施しましたことの資格証へならないというインフルエンザの措置もありましたので、その辺の資格証自体の見直しというのは特に行っていないということになります。 ◆細野　委員　了解しました。　それと、昨年から子どもの場合には資格証にしない、昨年からだったと思うんですが、そういったケースもあると思うんですが、年齢と対象者を教えていただければと思います。 ◎保険年金課長　2009年１月に、まず15歳までの児童に対して資格証にかえて短期証を出すということになりました。それから、ことしになりますが、７月から18歳以下という方が資格証にならないというような改正が行われております。 ◆細野　委員　人数とか対象者数。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後７時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎保険年金課長　2009年３月末で概略400弱と記憶しております。 ◆細野　委員　それと、いただいたいきいき健康部の資料のほうなんですが、312ページなんですが、他市の資格証明書発行の状況、三多摩の26市の状況が一覧表になったのをいただいているんですけれども、町田市も昨年度努力して資格証をなくしたというケースもあるんですが、なかなか大変な努力だったと思うんですが、他市の中で12市ぐらいが資格証をまだ発行していないというような状況もあるんですが、その辺についてはどのような形でそういうことを行われているのか。他市のいろいろなケースがあると思うんですが、もし何か聞いていましたら教えてください。 ◎保険年金課長　法律上は１年を経過してという形になっておりますので、他市についてのコメントというか、評価はできないということでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、何らかのそういった仕組みをつくりながら市独自で法律の中でそういう形を実現することもできるということなんですか。 ◎保険年金課長　町田市も実際には１年という形ではお出ししておりません。１年６カ月を経過して、その翌年の９月から切りかえるという形をとっておるところでございます。したがいまして、各市の判断が働く部分があるかと存じております。 ◆河辺　委員　１つだけ質疑させてください。316ページの雑入の中で、目の１の一般被保険者第三者納付金の収入未済額、約400万円あるんですが、このことについて少し詳細を教えていただけますでしょうか。 ◎保険年金課長　一般被保険者第三者納付金、それから同じく２目、退職被保険者等第三者納付金でございますが、こちらのほうは、交通事故等、第三者が被保険者にけが等を与えた場合、保険給付は実際にはしていますが、保険給付をした場合には加害者もしくは損害保険会社に請求するという仕組みがございまして、そのうち、現在裁判も起こしているところなんですが、未納の部分がここの収入未済という形になっております。 ◆河辺　委員　現在裁判を起こしているところで、答えられないところは答えなくて構わないんですが、今回のようなケースというのが珍しいケースなのか、それともこれまでいろいろ国保を運営していく中であるようなケースなのか、また今後こういうケースが出てくる、あり得るようなケースなのか、その辺についての認識をもし答えられるようでしたら答えていただけますでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　この収入未済額の関係でございますが、基本的には、こういう言い方が正しいかどうかはわからないんですが、潜在的には存在しております。ただ、私どもは国保連合会のほうにこの第三者求償事務については大半を委託しております。それがある程度固まった段階で調停を上げておりますので、結果としては未収額がその段階で確定しますので、結果的にはゼロという形になります。　潜在的にと申し上げたのは、もともと第三者求償を行って給付を行った段階で既に市としての債権が発生しておりますから、それが入らない限りにおいては潜在的な未収金になる。ただ、その確定が委託している関係上、確定と収入がほとんど同時になりますので未収金が存在しないという形になります。　ただ、この裁判の例については明確に債権が確定している。それが入ってこないということが明確になっておりますので調停として上げさせていただいております。 ◆河辺　委員　わかりました。全国的にも少し注目をされているような案件だと思うんですが、今回町田市が想定していなかった事態として流用のほうで弁護士費用なんかも出しているんですが、あえてという言い方が正しいかどうかちょっと語弊があったら指摘していただきたいんですが、今回訴訟に踏み切っていった理由というか、その辺の経緯を答えられる範囲で答えていただければと思います。 ◎保険年金課長　流用しましたのが２回ございます。１回目は、町田市が被告になって八王子地裁のほうに平成20年に訴えられて、その後、東京高裁に引き継がれた際の弁護士費用を着手金として支払ったというのが平成21年度の１回目、それからもう１回は、訴えられたのは債務の不存在を訴えられております。したがいまして、これが確定してもこの第三者納付金が入ってくる見込みはございません。また時効というものもございますので、逆にこちらから訴えて時効をとめるという意味合いもありましたので、３月定例会において承認をいただいて、日にちはちょっと忘れましたが、４月早々に提訴したということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で国民健康保険事業会計の質疑を終結いたします。　次に、老人保健医療事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　平成21年度（2009年度）町田市老人保健医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　392ページをお開きください。　老人保健医療制度は、平成20年、2008年３月末をもって終了しましたことに伴い、平成20年３月分、請求遅延分の医療費等及び平成19年度、2007年度交付金等の清算に係る事業会計でございます。　まず歳入の部では、予算現額３億7,814万2,000円に対し、決算額は３億7,882万7,606円で、前年度決算額と比べて28億6,632万4,535円、比率では88.３％の大幅減でございます。　歳出の部では、予算現額３億7,814万2,000円に対し、決算額は３億6,976万2,363円で、前年度決算額と比べて28億7,538万9,778円、比率では88.6％の大幅減でございます。　歳入歳出の決算額での差し引き残額は906万5,243円で、平成22年度、2010年度に全額を繰り越しております。　403ページ、404ページをお開きください。　歳入からご説明申し上げます。　第１款、支払基金交付金、項１、支払基金交付金の収入済額は166万598円、第４款、繰入金は一般会計からの繰入金として３億6,746万8,000円でございます。　405、406ページをお開きください。　第６款、諸収入969万9,008円は、第三者納付金等でございます。　407、408ページをお開きください。　歳出についてご説明申し上げます。　第１款、医療諸費、項１、医療諸費、目１、医療給付費は、642万4,909円、目２、医療費支給費は103万6,824円、目３、審査支払手数料は１万5,796円でございます。　第２款、諸支出金は、前年度に交付された国及び都支出金の超過交付になったことによる償還金３億6,207万1,236円及び一般会計の繰出金として21万3,598円でございます。繰出金の内訳は2008年度精算分でございます。　以上が老人保健医療事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で老人保健医療事業会計の質疑を終結いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後７時50分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後７時51分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、介護保険事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　平成21年度（2009年度）町田市介護保険事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　414ページをお開きください。　歳入決算額は212億6,986万1,487円、歳出決算額は211億7,706万7,157円で、差し引き9,279万4,330円につきましては翌年度へ繰り越しとなります。　427、428ページをお開きください。　歳入でございます。第１款、保険料、項１、介護保険料、目１、第１号被保険者保険料の収入済額は40億3,271万8,800円です。内訳ですけれども、節１、現年度分普通徴収保険料４億3,503万3,600円、節２、現年度分特別徴収保険料35億7,857万円、節３、滞納繰越分普通徴収保険料1,911万5,200円でございます。　節１の現年度分の収入未済額は、2,274人、6,496万4,400円でございます。　節３の滞納繰越分の収入未済額は、1,963人で7,749万200円でございます。不納欠損額は、1,524人、5,923万6,900円でございます。不納欠損の理由は、文書等による催告、あるいは訪問による納付のお願いをしても、なお納付に至らず、２年の消滅時効となったものでございます。　第３款、国庫支出金、項１、国庫負担金、目１、介護給付費負担金は、節１、現年度分32億6,364万2,000円でございます。　保険給付費に対する国の負担分で、負担割合は、特別養護老人ホームなどの施設分に対しては給付費の20％、居宅介護サービスなどのその他分は25％でございます。　項２、国庫補助金、目１、調整交付金は１億6,373万5,000円でございます。65歳以上の被保険者の所得割合及び75歳以上の被保険者の人数割合に応じて交付され、基準では保険給付費の５％以内でございますが、町田市は0.91％でございました。　目２、地域支援事業交付金１億9,297万3,400円のうち、429、430ページに移りまして、節１、介護予防事業交付金の5,154万5,000円は、介護予防事業費に対する国の負担分で、負担割合は介護予防事業費の25％でございます。　節２、包括的支援事業交付金の１億3,351万2,000円は、包括的支援事業費に対する国の負担分で、負担割合は包括的支援事業費の40％でございます。　節３、任意事業交付金の791万6,400円は、任意事業費に対する国の負担分で、負担割合は任意事業費の40％分でございます。　第４款、支払基金交付金、項１、支払基金交付金、目１、介護給付費交付金55億3,849万675円のうち、節１、現年度分の55億2,455万6,000円は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で、負担割合は保険給付費の30％でございます。　節２、過年度分1,393万4,675円は、2008年度の保険給付費に対する第２号被保険者の負担分として追加交付されたものでございます。　目２、地域支援事業交付金6,185万4,000円は、介護予防事業に対する40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で、負担割合は介護予防事業費の30％でございます。　次の431、432ページをお開きください。　第５款、都支出金、項１、都負担金、目１、介護給付費負担金27億1,754万3,698円のうち、節１、現年度分27億1,573万4,000円は、保険給付費に対する都の負担分で、負担割合は、施設分に対しては給付費の17.5％、その他は12.5％でございます。　節２、過年度分180万9,698円は、2008年度の保険給付費に対する都の負担分として追加交付されたものでございます。　項３、都補助金、目１、地域支援事業交付金9,648万6,700円のうち、節１、介護予防事業交付金2,577万2,500円は、介護予防事業費に対する都の負担分で、負担割合は介護予防事業費の12.5％でございます。　節２、包括的支援事業交付金6,675万6,000円は、包括的支援事業費に対する都の負担分で、負担割合は事業費の20％でございます。　節３、任意事業交付金395万8,200円は、任意事業費に対する都の負担分で、負担割合は任意事業費の20％でございます。　第６款、財産収入、項１、財産運用収入、目１、利子及び配当金511万1,019円は、介護給付費準備基金積立金等の運用利子でございます。　第７款、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、介護給付費繰入金、節１、現年度分22億9,784万2,000円は、保険給付費に対する町田市の負担分で、負担割合は給付費の12.5％でございます。　433、434ページをお開きください。　目２、地域支援事業繰入金１億1,484万6,000円のうち、節１、介護予防事業繰入金4,413万2,000円は、介護予防事業費に対する市の負担分で、負担割合は事業費の12.5％でございます。　節２、包括的支援事業繰入金6,666万6,000円は、包括的支援事業費に対する市の負担分で、負担割合は事業費の20％でございます。　節３、任意事業繰入金404万8,000円は、任意事業費に対する市の負担分で、負担割合は事業費の20％でございます。　目３、その他一般会計繰入金７億7,566万7,000円のうち、節１、職員給与費等繰入金３億3,866万6,000円は、介護保険事業に係る職員人件費でございます。　節２、事務費借入金４億3,700万1,000円は、職員人件費を除く事務費用でございます。　項２、基金繰入金、目１、介護給付費準備基金繰入金４億9,091万2,000円は、第４期計画に基づき準備基金の活用を行ったものでございます。　目２、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、節１、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金１億2,307万626円は、2008年度に介護報酬の増額改定による第１号被保険者の保険料負担を減らすため、2009年度と2010年度分について国から交付されたもののうち、１年目分の活用を行ったものでございます。　第８款、繰越金、項１及び目１、繰越金13億9,412万4,316円は、前年度決算に伴う繰り越し分でございます。　435、436ページをお開きください。　第９款、諸収入、項２、雑入、目２、返納金22万8,340円は、居宅介護サービス費のうち、事業者の不正給付分の返還及び事業者の過誤請求による過誤納分の返還でございます。　目３、雑入61万5,133円は、嘱託職員等の雇用保険本人負担分と公務災害負担金精算金でございます。　項３、市預金利子、目１、市預金利子780円は、高額介護サービス費等資金貸付及び生活保護受給者の代理納付用の預金利子でございます。　437、438ページをお開きください。　歳出でございます。　第１款、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費、備考欄の２、資格管理費１億3,086万5,263円は、非常勤職員報酬、電算システム等使用料などの事務的経費でございます。　項２、徴収費、目１、賦課徴収費、備考欄の１、賦課徴収事務費3,471万5,706円は、保険料賦課徴収に係る事務費用でございます。このうちコンビニエンスストア納付推進事業費509万7,757円は、収納代行業務委託料や電算システム使用料等、2009年度より始まりましたコンビニエンスストア納付に係る経費でございます。　439、440ページをお開きください。　項３、介護認定審査会費、目１、介護認定審査会費、備考欄１、介護認定審査会費5,309万7,294円は、介護認定審査会の委員報酬、郵便料等の事務費用でございます。要介護、要支援認定申請件数でございますけれども、１万5,196件、要介護、要支援認定者数でございますけれども、１万3,847人でございました。

　流用でございますが、同目、役務費、通信運搬費から同目、報償費へ６万円流用を行いました。これは、審査会委員研修において認定制度改正に伴う状況を聴取するために出席を依頼したパネリストへの謝礼として流用したものでございます。　目２、認定調査等費、備考欄１、認定調査等事務費１億6,900万9,310円は、認定調査のための臨時職員賃金、要介護認定調査委託料、主治医意見書作成委託料等でございます。　441、442ページをお開きください。　項４、計画審議会費、目１、計画審議会費、備考欄１、計画審議会費17万8,900円は、町田市高齢社会総合計画の第４次改定の進捗状況の確認を行うための計画審議会委員の報酬でございます。2009年度は審議会を１回開催いたしました。　項５、地域密着型サービス運営委員会費、目１、地域密着型サービス運営委員会費、備考欄の１でございますけれども、56万1,500円は地域密着型サービス運営委員５名の謝礼でございます。2009年度は運営委員会を５回開催いたしました。　款２、保険給付費、項１及び目１、介護サービス等諸費、備考欄の１、介護サービス等諸費157億6,101万653円は、要介護１以上の方が利用される施設介護サービス給付費、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス給付費等で前年度に比べて7.1％増加いたしました。３％の介護報酬の増額改定の影響を受けたものと考えております。給付の主な増加サービスといたしましては、訪問看護や居宅療養管理指導、福祉用具購入、貸与が増加しております。　備考欄２の地域密着型サービス費11億1,735万3,251円は、認知症デイサービス、認知症グループホームなどの地域密着型介護サービスに係る給付費でございます。給付費は前年度に比べ9.6％増加しております。給付の主な状況といたしましては、認知症デイサービス、認知症グループホームの利用がともに増加いたしております。　備考欄の３、特定入所者介護サービス費でございますけれども、要介護者で介護保険施設や短期入所施設を利用された低所得の方へ支給される食費、居住費の給付費でございます。給付費は前年度に比べ10.8％増加いたしました。　443、444ページをお開きください．　予備費から居宅介護サービス計画給付費支給事務に対し330万円充用いたしました。　項２、介護予防サービス等諸費、目１、介護予防サービス等諸費、備考欄の１、介護予防サービス等諸費６億9,344万1,321円は、要支援１、２の方が利用された訪問介護、通所介護などの給付費でございます。給付費は前年度に比べ8.6％増加いたしております。３％の介護報酬の増額改定の影響を受けたものと考えております。給付の主な増加サービスとしましては、訪問看護や福祉用具貸与が増加しております。　備考欄の２、地域密着型介護予防サービス費は、要支援１、２の方が利用された認知症デイサービスに係る給付費でございます。給付費は前年度に比べ23％に減少しています。認知症デイサービスと認知症グループホーム利用の方が介護度が上がり、支援でなくなったため、利用者が減りました。　備考欄の３、特定入所者介護予防サービス費でございますけれども、要支援１、２の方で短期入所施設を利用された低所得の方へ支給される食費、滞在費の給付費でございます。給付費は前年度に比べ17％増加いたしました。　予備費から介護予防サービス計画給付費支給事務に対し369万4,000円充用いたしました。　項３、その他諸費、目１、審査支払事務費、備考欄の１、審査支払事務費は、東京都国民健康保険団体連合会への審査支払事務委託料でございます。審査件数は32万5,795件、前年度に比べて5.3％増加いたしております。予備費から83万3,000円充用いたしました。　項４、高額介護サービス等費、目１、高額介護サービス費、備考欄の高額介護サービス費でございますけれども、それと445、446ページの高額医療合算介護サービス費でございますけれども、これは、要介護者の１カ月当たりの自己負担額が一定の額を超えた際に支払われる給付費でございます。高額介護サービス費は前年度に比べ11.5％増加いたしました。高額医療合算介護サービス費は2009年度より新たに始まった制度でございます。　445、446ページの目２、高額介護予防サービス費、備考欄１、高額介護予防サービス費と高額医療合算介護サービス費は、要支援１、２の方の１カ月当たりの自己負担額が一定の額を超えた際に支払われる給付費でございます。高額介護予防サービス費は前年度に比べ59.3％に減少いたしました。　予備費から高額医療合算介護予防サービス費支給事務に対し19万5,000円充用いたしました。　第３款、地域支援事業費、項１、介護予防事業費、目１、介護予防事業費、備考欄の１、介護予防事業費でございますけれども、介護予防普及啓発事業でのわくわく講座は21講座を210回開催し、357人が参加をしております。　地域介護予防活動支援事業での介護予防サポ−ター養成事業では、講座を４回開催し、97人を養成しました。詳細につきましては「主要な施策の成果に関する説明書」の68ページをご参照ください。　同じく地域介護予防活動支援事業でのいきいきポイント制度は2009年度に事業を開始し、10月から活動を始め、ポイントを集めた活動者に対し翌年度ポイント還元するもので、年度末の活動登録者数は196名でございました。　特定高齢者把握事業におきましては、介護が必要となるおそれのある特定高齢者を把握するための生活機能評価事業を成人健康診査と同時実施し、３万6,396人が受診しました。また、受診者中4,546人が特定高齢者として把握されました。　流用が１件ございます。同目、委託料から同目、報償費に27万円流用しておりますが、これは、介護予防サポーター養成事業におきまして前年度までに養成したサポーターへのフォローアップ研修を委託から講師派遣に変更したためでございます。　項２、包括的支援・任意事業費、目１、包括的支援事業費、備考欄の１、包括的支援事業費は、15カ所の地域包括支援センター運営事業委託料、地域包括支援センター運営協議会委員謝礼等でございます。　流用が１件ございます。同項、任意事業費、委託料から同項、包括的支援事業費、報償費に44万8,000円流用しておりますが、これは、地域包括支援センター運営協議会の開催を３回の予定から５回に変更したためでございます。　447、448ページをお開きください。　任意事業費です。備考欄の１、任意事業費でございますけれども、在宅で生活している高齢者へ紙おむつを支給する家族介護用品支給事業委託料、高齢者等の自立支援のために行う住宅改修時にアドバイザーを派遣する住宅改修支援事業等でございます。　第５款、基金積立金、項１、基金積立金、目１、介護給付費準備金基金積立金、備考欄の１でございますけれども、2008年度の保険料剰余金及び介護給付費準備基金の運用利子を積み立てたものでございます。　目２、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、備考欄の１でございますけれども、2009年４月の介護報酬改定に伴う保険料の上昇を抑制するために国から交付された特例交付金の運用利子分を積み立てたものでございます。　449、450ページをお開きください。　第６款、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金、目１、第１号被保険者保険料還付金、備考欄の１でございますけれども、過年度分に係る第１号被保険者への保険料還付金です。延べ還付人数は854人でございます。　予備費から197万8,000円充用いたしました。　目２、償還金、備考欄の１、償還金は、前年度の保険給付費及び地域支援事業費確定に伴い生じる国、社会保険診療報酬支払基金、都への返還金でございます。内訳は、保険給付費として国に２億5,400万8,313円、地域支援事業費として、国、支払基金、都に合わせて2,145万2,261円でございます。　項２、繰出金、目１、一般会計繰出金、備考欄の１でございますけれども、前年度の保険給付費及び地域支援事業費確定に伴い生じる市負担額の一般会計への返還金でございます。　予備費につきましては、それぞれの項目でご説明したとおり、全額充用しております。　以上が介護保険事業会計の決算概要であります。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後８時15分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後８時36分　再開 ○委員長　再開いたします。　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆細野　委員　では、何点か質疑させていただきます。　まず最初に、介護保険事業全体についてどのように見るかということで伺いたいんですが、この介護保険事業会計自体が国と都と市、それから被保険者の保険料という形で成り立っていると思うんですが、まず最初に、国の保険料、それぞれ地域包括事業とか、かなり複雑に分かれてはいるんですが、介護保険のかつての保険制度というふうにして見た場合に国の負担割合というのがどうなっているのか、地域包括等を除いたという形では見ていないでしょうか。割合はどのようになっているのか。国と市と保険料の割合。 ◎介護保険課長　介護保険の場合は国が基本的に半分公費で賄いますよということになっております。ただ、細かくは先ほど説明にもありましたように、給付費だとか、給付費の中でも施設分だとか在宅の給付費がどれぐらいかと、そういった中で負担割合が多少変わってはきているんですけれども、それとあと大きく分けて保険給付費と地域支援事業費という形でそれぞれの負担割合が決まっております。　国のほうは、保険給付費の介護サービス費ですと15％、それから東京都が17.5％、市のほうが12.5％となっています。あと５％が調整交付金ということです。それで50％になると思うんですけれども、残った50％を１号の65歳以上の方が20％、それから２号の方が30％負担していくという形になります。その他の在宅でのサービス費にかかわる部分では、国のほうが、先ほどは施設分は15％ということだったんですが、20％になります。それと東京都のほうが12.5％ということで、東京都と国の割合がちょっと変わってくるというところで、あとは同じでございます。　地域支援事業費のほうについては、地域支援事業の中でも介護予防事業と包括、任意事業と２つに分かれまして、予防事業のほうでは国が25％、東京都が12.5％、それから市が12.5％で、１号の方が20％、２号の方が30％という形になります。包括支援、任意事業については、国が今度40％、都のほうが20％、市が20％ということで、あとはここでは２号の方の負担がないという形になるんです。それで残りの20％が１号の方で負担をするという形で割合が定まっております。 ◆細野　委員　最初の予算説明でもご説明いただいたんですが、その割合についてはわかるんですが、実際に数字を当てはめて計算してみますと、１号被保険者、２号被保険者の保険料と、それから国の保険料の割合というのが17％弱になるのかなと思うんですが、そこに交付金が入ってくるのか。保険料ですが、介護保険料の１号被保険者と２号被保険者の保険料というのがあると思うんですが、それと、国庫支出金のうちの国庫負担金が介護保険事業の負担分なのかなというふうに思うんですが、それに地域支援事業等が加わってくるというふうに考えていいですか。 ◎介護保険課長　ちょっと425ページでご説明したいと思うんですが、歳入のほうです。ここで保険料と国庫支出金と支払基金交付金、この支払基金交付金というのが２号の方からいただくお金になります。負担の部分です。それで、都の支出金と、あとは市の繰入金が大きなところになります。保険給付費という支出があると思うんですけれども、保険給付費と地域支援事業費、ここのところがそれぞれの負担割合で、大ざっぱな話ですけれども、細かいところでは多少違いが出てきますが、ここの２つのところをそれぞれの負担割合で出してもらったものが歳入のところでの数字になると思います。なっているはずです。こんな説明でよろしいでしょうか。 ◆細野　委員　仕組みはわかりました。　支払基金交付金、地域支援事業交付金は国の交付金の事業ということで、これが40％分、それぞれ割合が違いますよね。かつては地域支援事業というのは一般会計の福祉事業の中で行われた事業がここに入れ込まれて、国がかつては50％負担していたものだと思うんですが、これが40％国が負担するというふうに変わったわけですね。地域支援事業ということでとってみますと。 ◎介護保険課長　地域支援事業の中でも介護保険の中でこの範囲ですよというのが事業として決められております。それとプラス保険給付費の３％を上限にしますという、やっぱり介護保険の事業の中で自由に使えるというわけではなくて、介護給付費の３％を上限として地域支援事業費に組み込んでいいですよという考えがございますので、その範囲内で活用しているところでございます。 ◆細野　委員　大まかな割合はわかりましたが、介護保険の事業といった場合、すべての歳入のもので事業が行われていくと思うんですが、事業自体が、人数もふえていますし、対象者もふえているということで膨らんでいるということだと思うんですが、歳出の一番最後に償還金と一般会計繰出金があると思うんですが、450ページです。こういったものがこの保険事業というか、保険給付の中に、保険事業会計の中にこうしたものが含まれてくるんでしょうか。 ◎介護保険課長　こちらの歳出の最後のほうに載っている償還金と繰出金の部分については、介護保険の場合は前年度の精算を次年度行うような形になります。給付費が固まるのがどうしても遅くなりますので、決算時期になりますので、１度交付を受けておいて、次年度で実績に基づいて交付額が決定されると。そこで余ったものですとか足らなかった分について返還したりいただいたりというところで、こちらの償還金は国や都への返還金であったり市に対する繰出金、返還という形で盛らせていただいています。 ◆細野　委員　そうしますと、前年度の事業の残りということになると思うんですが、2009年度として考えた場合には、前年度と比べた場合にこの事業量というんですか、介護保険事業会計自体がどのように見ればいいのか。やはりこうした還付金等が余り発生しないような状況になるのか、その辺の見方について教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　還付金が発生しないようにということ……。 ◆細野　委員　例えばなんですが、一般会計の繰出金とか償還金とか基金積立金ですね。こうしたものは前年度の事業の精算金というか、余ったものという形で戻されていくと思うんですが、それはそもそも前年度の保険事業全体の中にもう含まれていたもので残ったということで、2009年度、これが除されていくのかなと、削られていくのかなというふうに思うんですが、この介護保険事業全体として、こういったことも含んでのサービス、保険料の算定ということで考えていいんでしょうか。保険料を決めるときにこうした保険事業全体の規模がかかわってくると思うんですが。 ◎介護保険課長　介護保険の会計自体は３年に１度事業計画をつくりまして見込み額を出しております。先ほど申しましたように、それぞれの負担割合というのがきちっと定まっておりますので、その３カ年の給付見込みを出しまして、そこからそれぞれの割合でどこの団体、１号、２号、それから国と市がどれだけ負担するのかを逆算しましてそれぞれの予算を立てていくという形でございます。　ただ、見込みがやはりあくまでも見込みでございますので、ずれだとかそのときの情勢、それから３年に１度やはり法改正もございますので、その法改正自体が間際にならなくてはわからないということで、その見込みになかなか反映できないというようなところでやはりちょっとずれが出てくるというようなことです。こちらとしては計画時にはいろいろ情報を得ながら、なるべく近い数字になるようにという形で算定しております。 ◆細野　委員　了解しました。当初この介護保険制度が制度設計されたときに、国の保険料25％と、単純に言えば当市が12.5％、今のような地域支援事業とか、そういったものが入らない段階でしたけれども、そういう形で制度がつくられてきたと思うんですが、その中で国の負担分が交付金という形で５％分がいろいろな市の状況によって定められてということがあったと思うんですが、町田市の現状の場合、この交付金が今満額というんですか、５％来ていないと思うんですが、その辺の算定基準についてはいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　調整交付金のことだと思いますが、この調整交付金５％というのが非常に計算が難しくて、私もはっきりわからないので申しわけないんですけれども、高齢者の人口の割合ですとか前期、後期の割合、それから所得の割合、そういったものが全国平均と比べて国が示す係数を掛け合わせて出すというような形になっております。2009年度については町田では0.91％でした。前年度は0.90％で少しだけ上がったという状況でございます。 ◆細野　委員　いろいろ回りくどくて申しわけありませんでした。こういう調整交付金等で国の負担分がかなり減収される、本来国が負担すべきものが調整交付金という形でかなり減らされて、それが保険料で賄わなきゃいけないということで、１号被保険者の方が賄っていると思うんですが、その金額というのはどれぐらいかというのはわかりますでしょうか。 ◎介護保険課長　済みません、ちょっと手元にその0.91％にかかわる金額ということはわからないんですけれども、負担から割り返すしかちょっとないのかなというところでございます。 ◆細野　委員　そうしますと、4.09％分は保険料で埋めていかなきゃいけないということになります。　では続きまして、具体的な事業で聞いていきたいと思うんですが、昨年多くの方も要望していた介護従事者の処遇改善の制度が実施されたのかなと思いますが、ここには448ページの基金積立金という形であらわれていると思うんですが、この事業についてはどの程度効果があったのか、市のほうでつかんでいましたらお知らせください。 ◎介護保険課長　こちらに載っています介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金、交付金になるんですけれども、これについては、介護従事者の給与等を上げるというものではなくて、2009年度の法改正で報酬改定で３％を上げていきますというところで報酬改定がされました。それに伴って利用者様の負担もふえるわけで、それを国として半分は見ていきましょうということで、その３％報酬改定で上がった分の１年分と２年目の半分の部分を交付金としていただいているということです。約１億8,000万円ほどあるんですけれども、これによって利用者さんの保険料が基準額で50円ぐらいは安くなっているというところでございます。 ◆細野　委員　ここにある41万5,165円で、それぐらい安くなるということなんですか。 ◎介護保険課長　こちらに載っているのは、ご説明でもありましたように、利子分でございまして、先ほど言いましたように、１億8,000万円ほどの交付を受けて、昨年度は１億2,000万円ほど繰り出しております。全体で先ほど言った３年間での計画づくりになっておりますので、１億8,000万円もともと受ける交付金で約50円保険料が安くなるという効果がありました。 ◆細野　委員　それから、2009年度については第４期の改定で保険料を基金の繰り入れ等で引き下げた、保険料の引き下げを行っていると思うんですが、その辺の効果がどのように出ているのか。高齢者の方々の収納率とか、そういったことに反映しているんでしょうか。保険料の減額について声とか何か聞いていましたら。 ◎介護保険課長　やはり保険料が随分下がったのでお支払いのほうもしやすくなっているのかなということです。特に７月に決定額の通知書を発送するんですけれども、問い合わせ等も少ないですし、事務方としても助かっているところがあります。 ◆細野　委員　最後に収納率についてお聞きしたいと思うんですが、基本的には１号被保険者の方は年金からの天引きという形で特別徴収なんですが、普通徴収の方々の状況についてはどのような形になっているんでしょうか。また、２年で不納欠損になっていくということですが、そういった保険料の滞納をされている方々の状況についてわかりましたら教えてください。 ◎介護保険課長　2009年の滞納者の方が2,250人で、2008年の滞納者の方が2,314人、ちょっとだけ減っております。これについては、先ほど言ったように、金額も少し安くなったので払いやすくなっているのかなというところがあるんですけれども、ただ、収納率から見ると、やはり普通徴収のほうでは86.79％ということでちょっと落ちている状況です。総体的な人数、普通徴収の方の人数が減っているので滞納者数も減っているんだと思うんですけれども、そういうお支払いいただけない人に対して督促状ですとか催告状、それから介護保険でも納付推進員さん等によって催告をしているところでございます。 ◆細野　委員　最後に、446ページの地域支援事業費の中の訪問型介護予防事業と通所型介護予防事業について伺いたいんですが、この内容と利用状況について教えていただければと思います。 ◎地域支援担当課長　通所型と訪問型についてご説明いたします。これは、特定高齢者、健診で介護予防が必要な方、そのままいくと介護が必要になるおそれがあるというふうに認められた方に利用していただいて、介護になるのをおくらせるための事業であります。　通所型については、筋力トレーニングや口腔機能の向上、運動器の機能向上、栄養改善などがあります。利用者については、筋トレが20名、実施が40カ月になっています。運動器の機能向上は９人、運動と口腔の組み合わせが１人、その他うつなどのプログラムが２人、実施月数が29カ月になっています。この通所型については３カ月が上限で利用できることになっています。　また、訪問型については、栄養改善が必要な方に行っている配食サービスと訪問指導があります。訪問指導については９人が35回訪問を実施しております。配食サービスについては、特定の該当者の方が４人、要支援の方も受けられるサービスになっていますが、要支援１の方が２人、要支援２の方が２人に合計178回実施をしております。 ◆細野　委員　回数としてちょっと少ないのかなと思ったんですが、要支援１、２の方についてはほかのホームヘルパー等のサービスというのはどこで受けることになるんでしょうか。どの事業になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　要支援１、２の方の介護サービスについては、地域包括支援センターが支援の居宅介護支援事業所になっておりますので、地域包括支援センターが受けることになります。 ◆細野　委員　そうしますと、その下の地域包括支援センター運営事業の中に入ってくるということでしょうか。 ◎介護保険課長　ご質疑のほうが要支援１、２の方の介護保険のサービスを……。 ◆細野　委員　ヘルパー派遣とかデイサービス……。 ◎介護保険課長　デイサービスとかある介護の予防サービスをどこで受けているかということでよろしいですか。 ◆細野　委員　はい。 ◎介護保険課長　そうすると、給付費のほうになるんですけれども、444ページの介護予防サービス等諸費、こちらになります。 ◆細野　委員　今ご説明いただきました介護予防サービス等諸費の中で要支援１、要支援２の方が受けているホームヘルプサービスとデイサービスというのはどれぐらいの量になるんでしょうか。 ◎介護保険課長　どれぐらいの……。 ◆細野　委員　金額的にはどれぐらい……。 ◎介護保険課長　訪問介護のほうでは金額で１億8,010万708円で、通所、デイのほうでは２億4,892万7,429円になっております。 ◆細野　委員　これは金額でお答えいただいたんですが、要支援１、２の方はかなり大勢いらっしゃると思うんですが、この金額はその要支援１、２の方々が相当数このサービスを利用している量、金額になるんでしょうか。割合としてどれぐらい受けているのかわかりますでしょうか。 ◎介護保険課長　サービスごとというのがないので、介護度別になると、全体でどのぐらいの方が利用しているかという形でもよろしいでしょうか。要支援１の方ですと、その認定を受けていて利用している方が42％、それから要支援２ですと61％になります。 ◆細野　委員　サービスの量等もあると思うんですが、要支援１、２の方ですと、ホームヘルプサービスなどの利用の仕方等が限定されてくるのかなというふうに思うんですが、例えば見守り事業等のホームヘルプサービスになってしまったりとか、そういったことというのはあるんでしょうか。要支援１、２の方が受けられるホームヘルプサービスというのが要介護１以上の方々のホームヘルプと内容が変わるということはないんでしょうか。 ◎介護保険課長　まず、要支援の方と介護の方というのが違いというのが１つあります。要支援１、２の方は、基本的に日常生活はできているけれども、少しお手伝い、支援してあげると何とかできる。介護のほうになってくると、何らかの介護をしてあげないと生活が成り立たない。その度合いで１から５となるんですけれども、基本的にはある程度動ける方が要支援になっています。そこを考え方としては予防的な考えで一緒に行動する、一緒に自立に向けて動くことで今の状態を維持または向上していくという形の考えがございますので、そういった意味での違いはございます。 ◆細野　委員　介護予防という考え方で、一緒に動いたり調理も一緒にしたり大掃除も一緒にしたりということで、必要なサービス、いろんな状況の方がいらっしゃると思うんですが、その状況に応じたホームヘルプサービス等が受けられないということもよく聞くんですが、その辺については状況に応じてというか、家族状況やその方の身体状況、多少動けるということで、歩けると要支援になってしまうとかよく聞くんですけれども、そういった歩けるけれども、家事がなかなか難しい方とか、いろいろそういう状況に応じてそういった介護のサービスが受けられるのか。いかがなんでしょうか。 ◎介護保険課長　当然今言われたように、状況によって人それぞれ違いますので、できないものに対しては当然個別に相談をし、やはり使える使えない部分では、公平の観点から、適正化の観点からも保険の中でできるのかできないのかというのはありますけれども、できない部分、本当に支援しなければいけない部分については支援できる形になっておりますので、それについてはケアマネとよく相談しながら対応していっていると考えています。 ◆細野　委員　その辺はケアマネジャーさんとかにきちんと伝わっているんでしょうか。 ◎介護保険課長　ケアマネ連絡会というのがございまして、常に会があるときにはお邪魔をして情報提供等をしたり、苦情等の内容ですとかそういった情報も共有化し、適正なサービスができるように連携を図っております。 ◆市川　委員　１点だけ教えてください。もし年度が違ったら年度が違いますのでというお答えで構いませんが、町田市のほうで中期経営計画と高齢社会総合計画の中で600床ほどの特別養護老人ホーム施設でしたか、それをたしか公募して半分で300、300ぐらいやったという話を覚えているんですけれども、それができることによって介護保険が恐らくそこに通うことになれば使いやすくなって、利用者さんにとっては、大変近くにそういう建物があって、介護保険というものがある中ですごく使いやすい、利用がしやすいことができるんだろうなというふうには認識はしておるんですけれども、それがこの2009年度の中に反映されているのか、それでなければ、それが次の年度で、2010年度になって、例えばそれができた段階で介護保険を使うことによって介護保険にどういうふうな利益をこうむってくるのか。また、利用者さんにとってはどういうふうな利益をお互いにこうむるのか。ちょっと雑駁でいいので、もしわかれば教えていただければなと。もし年度が違うんだったら、またそのときに教えていただければ構いません。 ◎介護保険課長　先ほど一般会計のほうの話でもその整備の話が出たかと思うんですけれども、2009年度には特養のホームは開所しておりません。ただ、2009年、2010年、2011年の４期計画の中でその特養を整備していくということで、2010年度の後半から随時開設されていくということになります。介護保険事業計画をつくるときに、特養が増、施設がふえるということは在宅から施設に入る方が多くなるわけで、そうすると、保険料自体が給付費が少し上がってくるんですね。ですので、その辺も見込んだ形で見込みは立てております。一応市内にできますので、多くの方が、先ほども一般会計のほうで話があったように、介護３以上の方が待機者が100人ぐらいになるようにという形で利用者の方にも利便性を図られると考えております。

◆市川　委員　了解しました。ごめんなさい、ちょっと年度の違いで大変恐縮でしたが、お互いの受益者負担という考えのもとに成り立つということでよろしいということで了解しました。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で介護保険事業会計の質疑を終結いたします。　次に、後期高齢者医療事業会計を議題といたします。　担当者の説明を求めます。 ◎いきいき健康部長　それでは、平成21年度（2009年度）町田市後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。　474ページをお開きください。　まず歳入決算額は、60億7,026万5,711円でございます。歳出決算額は、59億2,603万3,916円でございます。歳入歳出の差し引き残額１億4,423万1,795円は、平成22年度、2010年度に全額を繰り越しております。なお、後期高齢者医療制度対象者数は、2009年４月現在の３万3,917人が年度末におきましては３万5,811人となり、5.6％の増加でございます。　続きまして、485、486ページをお開きください。歳入でございます。　第１款、後期高齢者医療保険料、項１、後期高齢者医療保険料、目１、特別徴収保険料の収入済額は17億646万300円、目２、普通徴収保険料は12億813万7,800円です。全体の収納率は98.9％でございます。なお、不納欠損額は108万5,700円、収入未済額は2,766万6,300円でございます。　第２款、使用料及び手数料は600円でございます。　第３款、繰入金は29億4,937万3,000円でございます。内訳でございますが、節１、療養給付費繰入金は医療給付費に係る公費負担分でございます。　節２、広域連合事務費繰入金は、東京都後期高齢者医療広域連合の事務費経費に係る負担金でございます。　節３、保険基盤安定繰入金は、低所得者及び被扶養者軽減に係る負担金でございます。　節４、保険料軽減措置繰入金は、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金及び東京都独自軽減分に係る負担金でございます。　487、488ページをお開きください。　節５、健康診査費繰入金は、後期高齢者医療制度被保険者に係る成人健康診査に要する委託料及び事務費の繰入金でございます。　節６、その他一般会計繰入金は、本事業会計に係る職員給与等の人件費及び事務費並びに葬祭費の繰入金でございます。　第４款、繰越金１億2,221万9,393円は前年度の繰越金でございます。　第５款、諸収入、項１、延滞金及び過料86万2,200円は保険料に係る延滞金でございます。　項２、償還金及び還付加算金130万2,900円は、保険料還付金に係る広域連合からの返還金でございます。　項３、預金利子6,602円は普通預金の利子でございます。　項４、受託事業収入5,809万7,760円は、後期高齢者健康診査事業における広域連合からの委託料でございます。　489、490ページをお開きください。　節５、雑入は、非常勤職員雇用保険本人負担金及び広告掲載料でございます。　第６款、広域連合支出金、項１、広域連合負担金、目１、広域連合負担金返還金、節３、未収金補填分負担金返還金は、既に納付済みの未収金補填分負担金の返還金でございます。　項２、広域連合補助金、目１、特別調整交付金、節１、円滑運営臨時特例交付金は、制度周知及び相談体制整備に係る交付金でございます。　第７款、国庫支出金、項１、国庫補助金、目１、高齢者医療制度円滑運営事業補助金252万円は、制度改正に伴うシステム改造費補助金でございます。　491、492ページをお開きください。歳出でございます。　第１款、総務費、項１、総務管理費１億3,085万6,627円は、後期高齢者医療事業会計に係る事務費で、目１、一般管理費、備考欄２の事業管理事務費は、各項の全体的な管理的経費でございます。また、備考欄３の後期高齢者医療事務費は、医療費の給付等後期高齢者医療事務に関するものでございます。なお、同目、役務費から同目13、委託料への流用211万6,900円は、地方税制改正に伴いシステム改造委託料が生じたことによるものでございます。　項２、徴収費は、後期高齢者医療保険料の徴収に要する費用でございます。　次に、493、494ページをお開きください。　第２款、広域連合納付金53億5,807万5,675円は、備考欄１の内訳のうち、保険料負担金を除いては、485、486ページ、歳入の第３款、繰入金の節での説明と同じでございます。保険料負担金は、市において2009年度内に徴収した保険料でございます。　第３款、保健事業費２億952万3,889円は、2008年度の医療制度改革により市が健康診査を実施することとされたための事業費で、2009年度の受診者数は１万7,135人で、受診率51％でございます。なお、予備費から同款、保健事業費、保健事業費、健康診査費、節の補償・補填及び賠償金への充用100万4,690円は、後期高齢者健診時の事故による損害賠償金でございます。　第４款、葬祭費8,607万1,680円は、市におきまして５万円の葬祭費を支給するとされたための事業費で、給付件数は1,719件でございます。　495、496ページをお開きください。　第５款、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金569万7,200円は、保険料還付金、還付加算金及び補助金の返還金でございます。　項２、繰出金１億2,418万9,993円は一般会計への繰出金でございます。　第６款、予備費から、少し戻りますけれども、493、494ページ、第３款、保健事業費、項１、保健事業費、目１、健康診査費、節22、補償・補填及び賠償金へ賠償金支払いとして100万4,690円を充用しております。　以上が後期高齢者医療事業会計決算の概要でございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　担当者の説明は終わりました。　これより質疑を行います。 ◆わたべ　委員　494ページの健康診査費のところの補償・補填及び賠償金のところで健診事故のところの賠償とおっしゃいましたが、どういう事故か教えてください。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　事故の内容でございますが、後期高齢者健康保険を受診するに当たって、待機しているときに、体のご不自由な方がいすに腰かけたら、その際、ちょっと介助なさる方が離れたときに転倒してしまったと。いすに腰かけていすから転倒してしまったということで、そのための傷病に関する補償、補てんということでございます。 ◆熊沢　委員　済みません、とても初歩的なことを聞くんですが、後期高齢者医療事業会計で対象者が75歳以上なんですが、その中に65歳以上の障がい者で後期高齢者に入られている方、加入されている方というのは何割ぐらい、人数でもいいんですけれども、どのぐらいいて、これはもう障がい者であれば入らなければならないものなんですか、それともどっちか選択できるものなんですか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　入るか入らないかについては選択制となっております。例えば保険料負担の問題であるとか医療給付の問題であるとか、そういうところでご判断いただいております。対象者については、今すぐに手元で数字は出ておりませんので、ちょっとお時間をちょうだいしたいと思います。 ◆熊沢　委員　きょうじゃなくていいので、わかったときでいいです。　あと、これは65歳以上で障がいを持った方でどのぐらいの方が入っているかということも、選択ですから入る人と入らない人がいて、どのぐらいの人が入っていてどのぐらいの人が入っていないのかということがわかれば、後日で構いませんので教えていただければ。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　決算特別委員会のご了解をいただければ、後日資料をお渡ししたいと思います。 ◆熊沢　委員　私は後日でいいです。だって、きょうといったって、あともうちょっとしかないですね。欲しいのは私だけでしょう。 ○委員長　資料請求しますか。 ◆熊沢　委員　いや、私だけでしょう。細野さん、要る……。要らないでしょう。―要るんだ。２人だけでいいそうです。ということはできるんでしょう。 ○委員長　わかりました。 ◆熊沢　委員　２人だけでいいですから。 ◆細野　委員　75歳以上の医療制度ということで、年金を受給していらっしゃる方がほとんど、あるいは無年金の方ということで、保険料の納付状況についてはいかがなんでしょうか。 ◎保険担当課長　保険料のほうは、特別徴収は100％ですけれども、普通徴収におきましては、現年度分が99.25％、滞納繰越分が51.73％、合わせて98.87％。 ◆細野　委員　保険料の算定の仕方が新しい制度に移行するに当たって上がった方、特に所得の多い方なんかは負担が重くなったのかなと思いますが、そういう方は年金をもらっているのかもしれませんが、その辺の納付状況に何らかの反映というのはあるんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　国民健康保険から後期高齢者へ移行したことに伴って保険料が上下していると、そのことの収納率への影響ということでよろしいでしょうか。 ◆細野　委員　はい。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　今まで国民健康保険については既に会計の方で報告させていただいたとおり70％台ということで、減免についても90％を切るような状況にあります。しかしながら、後期高齢者医療制度については現年度分で99％を超える高い収納率を得ています。これについては、収納率全体を比較しますと、制度そのものは収納率には影響しなかったのかなと。また逆に、制度移行に伴って、例えば特別徴収の制度ができましたので、そういうことも影響して高い収納率に今至っているのかなと。　そういうことで、個別の状況については、個人の個々の状態については把握し切れませんが、全体的な統計的には収納率は結果的に高いものになっているという状況でございます。 ◆細野　委員　負担が重くなっていることは収納率には直接結びついていないということで了解いたしました。　給付の状況なんですが、これまでと比較というのはなかなか難しいかなというふうに思うんですが、医療を受けるほうでの受診抑制というような形での状況というのは特にないんでしょうか。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　済みません、ご質疑の趣旨が医療費の動向ということでお答えすることでよろしいでしょうか。 ◆細野　委員　後期高齢者の医療費。 ◎高齢者医療・国民年金担当課長　医療費の動向ということで。2008年度は１人当たりの医療費については若干下がっております。しかしながら、2009年度においては、都平均でございますが、伸びております。済みません、計算しなければ出ないんですが、３％の伸びを示しているということで、それなりの１人当たりの医療費の伸びは明確に出ておりますので、医療を受けるというところでは特に影響というのはないのかなというふうに判断しております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後９時36分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後９時37分　再開 ○委員長　再開いたします。　以上で後期高齢者医療事業会計の質疑を終結いたします。　９月21日は午前10時から文教社会常任委員会所管分の審査を行いますのでご参集願います。　以上で本日の委員会は閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後９時38分　散会...

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町田市議会 2010-09-17 平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号

町田市議会 2010-09-17
平成２２年決算特別委員会（９月）−09月17日-04号